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帰国児童生徒の動向 |
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海外に１年以上在留した後に帰国した児童生徒数は、平成１５年度間で小学校、中学校及び高等学校及び中等教育学校に合わせて１０，７７８人在籍している（資料：学校基本調査）。学校別には、小学校段階の児童数が最も多く、次に中学校、高等学校、中等教育学校の順になっている。 |
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| ２ |
外国人児童生徒の動向 |
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公立の小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び中等教育学校に在籍する外国人児童生徒は、平成１５年５月現在、約７万１千人在籍している。そのうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、平成１５年９月現在、約１万９千人在籍しており、平成３年の調査と比較すると児童生徒数は、３．５倍となっている。なお、これら外国人児童生徒の母語は６３言語にわたっている。 |
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| （資料：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成14年度）」） |
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ただし、平成９年度以降は調査対象を「日本語を十分理解できないために、日本語指導等特別の指導を実際に受けている児童生徒」から、「特別な指導を受けていなくとも日本語教育が必要な外国人児童生徒」としたため、単純比較はできない。 |
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 日常生活で使用する言語（母語＝第一言語）別外国人児童生徒数（平成１５年９月１日現在） |
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| （資料：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成1５年度）」） |
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| ３ |
外国人児童生徒の受入れ |
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外国人児童生徒は、我が国の義務教育への就学義務は課せられていないが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合は、これを無償で受け入れており、受け入れた後は、授業料不徴収、教科書無償給与等を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
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帰国・外国人児童生徒教育の充実に関する国の施策 |
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| （１） |
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指導体制 |
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外国人児童生徒・帰国児童生徒に対応した教員の配置
日本語指導等に対応した教員定数の特例加算により、その給与費等を国庫負担。
（平成１６年度：９８５人）
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| （２） |
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教員研修等 |
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帰国・外国人児童生徒教育研究協議会の開催 |
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教育委員会の担当指導主事等を対象とした実践事例等の情報交換等を行う研究協議会。 |
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外国人児童生徒等に対して日本語指導を行う指導的な立場にある教員の指導力向上を目的とした研修の実施 |
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外国人児童生徒等に対する日本語指導等を担当する指導主事等を対象とした、日本語指導法をはじめとする必要な知識の習得のための実践的な研修。
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| （３） |
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日本語指導 |
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学校教育におけるＪＳＬカリキュラムの開発 |
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外国人児童生徒等の速やかな日本語の習得を促すと共に、効率的かつ効果的な日本語指導の取組を支援する目的で、日本語の初期指導から教科指導につながる段階の学校教育におけるＪＳＬカリキュラムの開発事業を実施（小学校編（最終報告）：平成１５年7月、中学校編：作成中）。 |
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日本語指導教材の作成・配布 |
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外国人児童生徒等指導資料の作成・配布
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| （４） |
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調査研究 |
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帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域の指定 |
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帰国・外国人児童生徒の個に応じた特色ある教育指導のあり方や、その他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解・異文化理解の推進等について、市町村教育委員会が都道府県教育委員会と連携し、学校と地域等が一体となった実践研究を行う。(平成１６年度：２１都府県(３３地域)) |
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母語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究 |
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帰国・外国人児童生徒の早期の適応や特性の伸長等を目的として、来日前の生活背景や学習歴を踏まえ、母語等の理解できる指導協力者を活用した当該児童生徒への教育の充実に関する調査研究を行うとともに、その取組成果をデータベース化し、全国に情報提供する。(平成１６年度：４２地域（予定）)
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| （５） |
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帰国児童生徒に対する特別な配慮 |
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国立大学附属学校への帰国子女教育学級等の設置 |
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帰国児童生徒に対する教育的配慮に基づく指導とそのための実践的研究を行うため、附属学校に帰国子女教育学級を設置する国立大学に運営費交付金の中で所要額を交付。（９国立大学法人１９校（小学校７校、中学校10校、高校２校） |
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高等学校・大学入学者選抜での帰国子女特別枠の設定等、特別な配慮を行うよう要請 |
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