| １ |
ＪＥＴプログラムは，我が国における外国語教育の充実を図るとともに，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，我が国と諸外国との相互理解を増進し，もって我が国の国際化の促進に資するため，語学指導等を行う外国青年を招致する事業である。
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| ２ |
この事業の参加者で語学指導（英語，仏語，独語，中国語及び韓国語）に従事する外国語指導助手（ＡＬＴ）は，主に全国の中・高等学校において日本人外国語教員と協力してティーム・ティーチング（協同授業）を行うほか，クラブ・部活動や教員との交流などの活動を行っている。 |
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〔この事業では，外国語指導助手の他に，知事部局等で地域の国際交流活動に従事する国際交流員（ＣＩＲ）及びスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）も招致している。〕 |
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| ※ |
ＡＬＴ（外国語指導助手）：Assistant Language Teacher |
| ※ |
ＣＩＲ（国際交流員）：Coordinator for International Relations |
| ※ |
ＳＥＡ（スポーツ国際交流員)：Sports Exchange Advisor
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| ３ |
この事業は，昭和６２年度から，地方公共団体を事業主体として，文部科学省，総務省，外務省の協力のもとに推進しているものであり，３省の役割は次のとおりである。
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| （１） |
文部科学省 |
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外国語指導助手に対する研修（来日直後に，我が国の学校教育制度や外国語教育の現状等に関する講義やティーム・ティーチングに関する分科会研修を実施。また，着任後概ね４〜６ヶ月経た時点で，それまでの経験に基づき指導技術を一層高めるための中間期研修会を実施。），指導，カウンセリング等を行う。
（研修については、平成１３年度以降、教員研修センターで実施。）
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| （２） |
総務省 |
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| ・ |
都道府県又は指定都市が提出する参加者の配置活用計画を取りまとめて，国別招致計画を策定する。 |
| ・ |
本事業に係る報酬，旅費等の必要な経費について，地方公共団体の国際化，国際交流経費の一環として地方交付税の基準財政需要額において所要の算入措置を講ずる。
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| （３） |
外務省 |
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| ・ |
参加者の国別招致計画に基づいて，外国での募集・選考を在外公館を通じて行う。 |
| ・ |
ＪＥＴ−ＡＡ（同窓会）の活動支援及び元ＪＥＴ青年日本語教育研修事業を実施する。
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なお，本事業は，財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）が，選考された参加者の地方公共団体への斡旋・配置，赴任時の渡航調整，指導・助言，その他ＪＥＴプログラムの実施に必要な業務を行っている。
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| ４ |
平成１６年度新規招致者の決定について |
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ＪＥＴプログラムは、文部科学省、外務省、総務省及び（財）自治体国際化協会が協力して、昭和６２年度から推進している事業であり、このたび、平成１６年度の新規招致者(平成16年7月26日〜)が決定し、ＪＥＴプログラム参加者数が決定した。
なお、再契約回数を平成１４年度から、最高２回から３回に、平成１５年度からは最高４回に延長することとし、３年間の契約満了者で特に勤務実績・日本語能力等が優秀な者について、「小学校専属ＡＬＴ」及び「専任ＰＡ」として更に再契約（４，５年目参加）を認めることとしている。
内訳は次のとおりである。 |
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| 【平成１６年度７月１日現在】 |
| 区分 |
新規招致者 |
昨年度からの継続 |
うち４・５年目参加者 |
計 |
外国語指導助手
（ＡＬＴ） |
２，７０３人 |
２，８６４人 |
(小学校専属ＡＬＴ)７３人
  ３２ |
５，５６７人
 82 |
国際交流員
（ＣＩＲ） |
２２３人 |
２８９人 |
(専任ＰＡ) １２人
 ０ |
５１２人
36 |
スポーツ国際交流員
（ＳＥＡ） |
７人 |
１７人 |
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２４人
5 |
| 計 |
２，９３３人
１２４
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３，１７０人
１
|
８５人
３２
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６，１０３人
１２３ |
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| は前年比 |
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