| （１） |
海外の子どもの動向 |
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| ○ |
義務教育段階の児童生徒 約５万４千人（54,148人（ 1,686））で3％増
うち、小学校：41,369人、中学校：12,779人 （平成16年4月15日現在） |
| ○ |
近年、英語圏の現地校または国際学校のみに就学する児童生徒が増加 |
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| （２） |
在外教育施設の概要
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在留邦人の自助努力をベースに、「義務教育の機会均等」「義務教育無償」の精神により政府が支援 |
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日本人学校 |
補習授業校 |
| 性質 |
国内の小・中学校における教育と同等の教育を行う全日制学校 |
現地校等に通う児童生徒を対象とし、土曜日や放課後等を利用して一部の教科について授業 |
| 認定等 |
認定制度：文部科学大臣が国内の教育課程と同等の課程を有する旨認定 |
政府支援の承認：公共性があり、学則等が整備され、児童生徒数が５人以上、年間授業日数３５日以上 |
| 卒業資格 |
認定校の修了者は国内の学校と同じ卒業資格 |
なし（卒業生は自ら通う現地校や国際学校の修了者としての資格を保有） |
| 教員 |
国内基準に準じて文部科学省より教員を派遣 |
現地採用講師が中心。大規模校(100人以上)には文部科学省から基幹的教員（校長等）を派遣 |
| 教育内容 |
教育課程は、基本的に国内の小・中学校と同等であるが、より柔軟な編成が可能 |
国語・算数（数学）を中心に年間３５日以上の授業を実施 |
政府支援
平成16年度
予算額
＜文科省＞
約221億円
＜外務省＞
約21億円 |
| ・ |
日本人学校への教員派遣（文科省） |
| ・ |
現地採用教員給与援助（外務省） |
| ・ |
日本人学校校舎借料補助（外務省） |
| ・ |
義務教育教科書の無償給与（文科省） |
| ・ |
教育相談事業補助（文科省） |
| ・ |
教育用コンピューター等教材整備（文科省） |
※海外子女教育振興財団への補助事業など |
| ・ |
補習授業校への教員派遣（文科省） |
| ・ |
現地採用講師給与援助（外務省） |
| ・ |
補習授業校校舎借料補助（外務省） |
| ・ |
義務教育教科書の無償給与（文科省） |
| ・ |
通信教育事業補助（文科省） |
| ・ |
教育用コンピューター等教材整備（文科省） |
※海外子女教育振興財団への補助事業など |
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在外教育施設の設置状況 |
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| 学校 |
平成元年 |
平成１２年 |
平成１３年 |
平成１４年 |
平成１５年 |
平成１６年 |
| 日本人学校 |
84 |
85 |
84 |
83 |
82 |
８２ |
| 補習授業校 |
136 |
188 |
188 |
187 |
188 |
１８６ |
| 私立在外校 |
10 |
16 |
15 |
15 |
13 |
１３ |
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| 世界各地域の日本人学校 |
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数世界各地域の補習授業校数 |
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| 規模別日本人学校数、補習授業校数 |
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| 規模別日本人学校数 |
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規模別補習授業校数 |
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| (３） |
近年の傾向について |
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| 低年齢化と赴任の長期化傾向 |
| 赴任期間 |
１９８２年 |
１９９９年 |
| 短期（３年以下） |
35％ |
12％ |
| 中期（３年超７年以下） |
57％ |
59％ |
| 長期（７年超） |
8％ |
29％ |
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| ○ |
海外に一年以上滞在する長期滞在者数は約６２万人（619,269人）で対前年度5％増（平成15年10月1日現在） |
| ○ |
近年、現地邦人企業の駐在員が低年齢化 |
| ○ |
７年超の赴任が大幅に増え、約３割を占める |
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国際結婚による児童生徒数
国際結婚による児童生徒数が100人以上の日本人学校(平成16年度) |
| 学校名 |
在籍者 |
国際結婚 |
同比率 |
日本語指導 |
同比率 |
| 台北 |
814 |
257 |
31.6% |
15 |
1.8% |
| バンコク |
2,074 |
240 |
11.6% |
37 |
1.8% |
| 上海 |
1,650 |
138 |
8.4% |
0 |
0% |
| ソウル |
323 |
125 |
38.7% |
14 |
4.3% |
| 北京 |
459 |
123 |
26.8% |
4 |
0.9% |
| ジャカルタ |
845 |
112 |
13.3% |
13 |
1.5% |
| シンガポール |
1,730 |
100 |
5.8% |
13 |
0.8% |
| 全学校 |
16,889 |
1,996 |
11.8% |
217 |
1.3% |
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| ○ |
近年、アジア地域において国際結婚による児童生徒が増加 |
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| （４） |
海外子女教育に関する検討の視点 |
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| （１） |
日本人学校の在籍者数減、現地校等の在籍者数増 |
| → |
| ・ |
小規模日本人学校の運営上、教育上の課題 |
| ・ |
教育相談の充実（進路指導や現地適応相談等） |
| ・ |
通信教育の充実 |
| ・ |
通信教育以外の手段による学習支援の充実
（インターネットや双方向ＴＶ、マルチメディア学習教材等） |
| ・ |
現地社会に開かれた日本人学校等の在り方 |
| ・ |
保護者や現地社会の期待を踏まえた日本人学校等の在り方
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| （２） |
世界に広がる日本人学校、補習授業校 |
| → |
| ・ |
日本人学校等同士、日本人学校等と現地校、日本人学校等と国内の学校の交流促進 |
| ・ |
海外における教育の特性を生かした国際理解教育や外国語教育の充実
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| （３） |
子女の低年齢化、国際結婚による児童生徒数増など情勢変化 |
| → |
| ・ |
義務教育段階以外の子どもへの支援の在り方（幼稚部、高等部） |
| ・ |
現地市民や国際結婚による子どもの受入 |
| ・ |
保護者や現地社会の期待を踏まえた日本人学校等の在り方 |
| ・ |
家庭における日本語指導への通信教育の活用 |
| ・ |
日本人学校における障害のある子どもへの支援の在り方 |
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