ここからサイトの主なメニューです
初等中等教育における国際教育推進検討会報告（案）
−国際社会を生きる人材を育成するために−
〈概要〉

検討の背景
  ○ 　世界の相互依存の進展（人・物・資本・情報の進展、地球環境問題の深刻化、人口減少・少子高齢化の進展）
  ○ 　国際化の進展（海外で活躍する日本人の増加、日本に居住する外国人の増加）
  ○ 　国際社会を生き抜き、国際社会に貢献できる人材の育成により、人間力向上と国際競争力向上を図る。

第１章　国際教育の意義と今後の在り方
  ○ 　国際化が一層進展している社会においては、国際関係や異文化を単に「理解」するだけでなく、自らが国際社会の一員としてどのように生きていくかという主体性を一層強く意識することが必要。

 
いかなる人材を育てるべきか　−国際社会で求められる態度・能力
  ○ 　初等中等教育段階において、すべての子どもたちが、
  1 異文化や異なる文化をもつ人々を受容し、「つながる」ことのできる力
  2 自らの国の伝統・文化に根ざした自己の確立
  3 自らの考えや意見を自ら発信し、具体的に行動することのできる力
を身に付けることができるようにすべき
  ○ 　これらは、国際的に指導的立場に立つ人材に求められる態度・能力の基盤となるものであり、個の特性に応じて、リーダー的資質の伸長にも配慮した教育を

 
国際教育とは
  ○ 　「国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度・能力の基礎を育成する」ための教育

 
国際教育を推進するための基本的視点
  1 実践的な態度・能力を育成していくため、国際教育の実践力の向上と「学びの広がり・深まり」をもたらす授業づくりを
  2 幅広い経験や優れた知識を有する人材や組織など国際教育にかかわる資源を活用するため、共有の促進や連携のための支援体制の構築を
  3 海外子女教育においても、「日本の教育を海外に」という視点に加え、「海外の先駆的な取組を日本の学校教育に生かす」という視点を

第２章　国際教育を取り巻く現状と課題
  （1） 授業実践という観点から
○   一部の教員任せになっており学校全体の取組になっていない傾向
○   英語活動の実施すなわち国際理解という誤解、単なる体験や交流活動に終始
  （2） 教員の指導力という観点から
○   国際教育に関する研修の重要性が十分認識されていない
○   指導案作成や教材開発の方法等、授業づくりに直接役立つ実践的な研修が不足
○   国際教育に携わる中核的立場の教員が不足
  （3） 海外派遣教員の活用という観点から
○   日本人学校等への海外派遣教員の経験や能力が十分に生かされていない
○   海外派遣教員の経験を評価・活用するという方針・方策が不足
○   海外派遣教員の情報発信を支援するような体制が不足
  （4） 外部資源の活用という観点から
○   外部の人材や組織に関する情報が不足
○   学校と外部の人材や組織を結びつける機能が不在
  (5) 学校の多国籍化・多文化化という観点から
○   外国人児童生徒の増加と多様化
○   日本語指導や学習支援など適応指導充実が必要
○   不就学や母語の保持など新たな課題が出現
  （6） 海外子女教育という観点から
○   海外子女教育の成果の検証が必要
○   海外在留期間の長期化や現地校志向の高まり、子どもの低年齢化など状況の変化への対応が必要


第３章　国際教育の充実のための具体的方策
  1．学校教育活動における国際教育の充実
  （1） 学びが広がり深まる授業づくり
○   各教科等や総合的な学習の時間の相互関連性を意識した授業づくり
○   先進的な取組事例の普及
○   学習内容・方法等の開発
○   情報通信技術の活用
○   言語教育の充実
  （2） 教員の実践力の向上
○   多様な経験を有し、国際教育に情熱を持ち、実践的な指導ができる教員を育成
○   学習指導や教材開発の方法の習得等、参加型・実践型の研修を重視
  （3） 直接的な異文化体験の重視
○   留学、海外研修旅行、海外修学旅行、姉妹校提携による学校間交流など、バランスのとれた国際交流の推進
  （4） 外国人児童生徒教育の充実
○   日本語指導等の一層の充実、不就学等新たな課題への確実な対応
○   外国人にかかわる政府関係省庁や地方の関係機関の連携促進
○   外国人児童生徒と共に進める国際教育の推進

  2．国際教育資源の活用と連携のための支援体制の構築
  （1） 海外派遣教員の活用
○   在外教育施設等派遣教員や海外研修経験者の一層の活用・登用
○   人事配置上の工夫など組織的な活用の促進
○   海外派遣教員による経験・知識の発信の充実
  （2） 地域における協働の促進
○   外部資源を活用した学校における国際教育の活性化・多様化の一層の促進
○   地域の国際教育ネットワークの形成（学校・教育委員会、国際機関、地域国際交流協会、NPO、NGO、企業、関連学会等）


  3．海外子女教育の成果の活用と変化への対応
  （1） 海外での成果を日本の学校教育に生かす
○   外国語教育、交流活動、小学部・中学部併設による乗り入れ授業、保護者・住民・日系企業関係者等の参画による学校運営など、多様かつ豊富な経験
○   日本の国内教育に生かすという視点から海外子女教育を
  （2） 時代の変化に対応した海外子女教育・帰国児童生徒教育
○   変化や実態を踏まえた海外子女教育の充実方策の検討（例：幼稚園段階の子どもへの支援の在り方、補習授業校における教育の充実など）
○   特性に配慮した帰国児童生徒教育の充実


  4．国際教育の総合的な推進のために
  ○   国際教育の推進のためには、学校における国際教育の充実と地域の国際教育資源の有効活用が重要。
  ○   国は、以下の施策により、各地域の取組を支援し、国際教育を総合的に推進
1   地域の実情や特色を生かし、先進的な取組を行う国際教育拠点の形成（例：国際教育カリキュラムや教材開発、海外経験を有する教員の集中配置、海外姉妹校との交換留学、ITの活用等）
2   国際教育資源の共有化や連携を強化。このため国際教育に取り組む学校外の組織を支援。
・   参加型・実践型ワークショップの実施
・   国際教育に関する情報発信の充実（例：国際教育実践事例データベースの開発）
・   地域の人材や組織の連携支援（例：情報交換、コーディネーターの配置、外部人材・組織の活動への支援や掘り起こし）

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ