人権教育の推進のためには学校や教育委員会における効果的な研修等の実施が不可欠である。但し、教職員の研鑽は、単に既成の研修を受けることに留まるものではない。
特に、教育公務員は「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」（教育公務員特例法第21条1項）とされていることからも、日常的に自己研鑽を積む態度が必要になる。教職員の日々の実践としては、例えば、普段の自らの言動を反省的に捉え返す営みや、児童生徒の状況について定期的に報告し合う実践などが考えられる。
また、教育委員会においては、各種研修会を設定するのはもちろんのこと、緻密な学校訪問等を行うなど日常的な取組も効果的であると考えられる。
人権教育は、全ての教育の基本であり、各学校において、教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じ、創意工夫してこれに取り組まなければならない。
各学校において人権教育を進めるに当たっては、まず、教職員が人権尊重の理念を十分認識することが肝要である。そして、指導に当たっては、人権教育の目標である「人権の意義・内容や重要性について理解すると共に、自分の大切さと共に他の人の大切さを認めることができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるようにする」ために、児童生徒が人権についての知的理解を深めると共に、人権感覚を身に付けるための指導を組織的・計画的に進めることが重要である。したがって、各学校において、人権教育についての研修を位置付け、取り組むことは大変重要である。
各学校の人権教育の目標を達成するための方策を総合的・体系的に示した教育計画、年間を見通した学年ごとの指導計画を児童生徒の発達段階に即して、各教科等との関連を考慮しながら作成する必要がある。また、各学校の課題に即した研修を推進するためのプログラムを作成する必要もある。
なお、諸計画を作成するに当たっては、校長が指導力を発揮し教職員の協力の下に作成することが肝要である。また、諸計画を作成することで、全教育活動を通じて人権教育に取り組む観点から、各教科、領域等との関連性が明確になると同時に、保護者等に対し、自校の人権教育の具体的取組を体系的に説明する上でも有効なものとなる。
人権教育の全体計画は、各学校における教育活動全体を通じて、人権教育目標を達成するための方策を総合的・体系的に示した教育計画である。作成に当たっては、特色ある教育活動や体験・交流活動との関連、各人権課題への取組目標と関係した教育方法、家庭、地域社会、関係機関との連携などを計画に位置付けることが望ましい。
人権教育の年間指導計画は、全体計画に基づき、各学年にわたる指導が、児童生徒の発達段階に即して、各教科等の関連を考慮しながら、計画的・発展的に行われるように示した指導計画である。作成に当たっては、各学年の基本方針及び目標の設定、各人権課題の位置付け、体験活動の位置付けなどを計画の中に適切に示すことが望ましい。
各学校においては、年間指導計画に基づき、目標、内容、方法等についての研修プログラムを作成し、それに沿った取組が重要である。作成に当たっては、教育委員会の指針や指導の重点などを踏まえると共に、児童生徒の実態や取組の進捗状況を的確に把握することが重要である。なお、年度途中や年度末など、適宜、実施内容等について評価し、改善・充実のための方策を明らかにし、次年度への計画につなげることが大切である。
| 自校の課題 | （省略） | |
| 目標 | （省略） | |
| 月（時間帯） | 研修内容 | 方法 |
| 4（放課後） | ・組織の確立と進め方の確認 ・推進計画の作成 |
・人権教育部会で原案作成後、全教職員で共通理解 |
| 5（校内研修） | ・実態調査内容の検討と実施 | |
| 6 | ・人権ビデオの選定、視聴 | |
| 7 | ・調査結果の分析 | |
| 8 | ・教職員対象の人権教育に関する講話 | |
| 中略 | ||
| 3 | ・本年度の評価と次年度の計画立案 | ・評価項目表を活用 |
研修内容としては、研修プログラムに沿った取組について実施する。その際、教育を取り巻く状況や教育活動を人権教育の視点で捉え直し、次の4点について、各学校の実態に応じて取り組むことが重要である。
前年度の評価をもとに、組織の確立と進め方の確認など自校の推進体制の点検に取り組む。その際、評価項目表を活用するなど、本年度の研修プログラムを作成し実施することが大切である。また、協力体制づくりや広報活動（保護者用の資料配付、講演会、啓発便り等）、保護者や地域の人々の参加や協力等の具体的な連携を図ることも大切である。その際、社会教育機関（公民館、福祉施設等）、人権擁護機関（児童相談所、人権擁護委員、民生児童委員等）やボランティア団体、NPO等との柔軟かつ幅広いネットワークの構築を考慮する必要がある。
児童生徒の指導・支援に当たっては、学級をはじめ、学校生活全体の中で自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを児童生徒自身が感じ取れるような人権感覚を身に付けると共に、他の人と共によりよく生きようとする態度や集団生活における規範等を尊重し、義務や責任を果たす態度、身近な人権問題を解決しようとする実践的な行動力などを身に付ける必要がある。そのため、人権に関する意識調査や日常の教育活動等の実態調査から児童生徒の実態を的確に把握し指導に生かすことが大切である。
また、人権教育に視点を当てた授業研究を実施し、各教科等で年間指導計画に沿った取組を授業実践する。
学校の実情に応じ、総合的な学習の時間で「人権」をテーマに挙げるなど、福祉・ボランティア教育、交流体験、国際理解教育、キャリア教育などとも関連を図った取組が考えられる。また、「人権デー」（12月10日）を最終日とする「人権週間」の期間に、人権問題についての作文、「人権の花運動」の取組を通した発表会、人権標語づくり、人権擁護委員をゲストティーチャーとしての授業など、人権について集中的な学習に取り組むことも考えられる。
人権教育を推進・充実させていくためには、教職員自身が人権尊重の理念を正しく理解・認識し、自らの人権感覚を磨くことを最重要課題とすべきである。そのため、研修内容として、人権の意義や重要性及び人権問題についての理解、人権意識の高揚を図ることなどについて研修を積むことが肝要である。
人権に関わる諸条約・法令を理解するための輪読会、個人情報保護・各個別の人権課題等に関する学習会、各種研修会での研修成果を共有するための報告会、財団法人人権教育啓発推進センターや人権に関わる資料館などへのフィールドワーク等が挙げられる。
人権教育は、家庭や地域社会との連携・協力が不可欠であり、相互の共通理解のもとに指導に当たることが大切である。保護者のものの見方・考え方は、直接、児童生徒に影響を与えることから、保護者自身が人権意識や人間性を高め、日常生活を通じて自らの姿勢を通して、児童生徒に示していくことが望まれる。
そこで、身近な人権問題や教育上の諸問題について、学校・学年便りによる情報提供をはじめ、開かれた学校の観点から、教育活動についての授業公開、参観後の評価、人権をテーマとした講演会、参加体験型のワークショップの実施など、家庭と学校が連携した啓発活動の工夫を図ることが大切である。
研修方法としては、全体研修、グループ別課題研修、個別課題研修などが考えられる。方法については、研修目的に応じ適切に選択すると共に、場合によっては、相互に補完しながら研修を進めることが望ましい。
全体研修は、全教職員の参加によって行う研修方法であり、研修全体の共通理解を図る際に有効である。グループ別課題研修は、学年、分掌、教科などの少人数のグループを編成することで、全体研修との関連を踏まえ計画的に行う研修であり、組織内の横や縦の連携を図る際に有効である。個別課題研修は、教職員一人一人が、学級や教科などで課題を設定することにより、全体研修及びグループ別課題研修との関連を踏まえ計画的に行う研修であり、個々の実態に応じた取組を図る際に有効である。
また、座学による研修方法だけでなく、参加体験型の手法など多様な手法（討論会、ロールプレイング、フィールドワークなど）を組み合わせるなどの工夫が望まれる。
各教育委員会は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」5条（地方公共団体の責務）を受け、学校における人権教育の一層の充実に重要な役割を担う。
そのため、各教育委員会においては、施策推進の基本的考え方に基づき、推進方針及び推進計画等を地域の実態に応じ作成することが肝要である。
推進に関する諸施策については、効果的な研修の実施、地域の実態に応じた優れた実践事例や人権教育の充実により学校全体の改善につながった事例などの情報提供、カリキュラムの作成等に関する実践的な研究の実施及びその成果の普及、家庭・地域との連携や校種間の連携を推進する体制づくりを行うことなどに取り組むことが大切である。
各教育委員会では、学校教育において、全ての教育活動が、人権尊重の立場から着実に推進され、一人一人が自分自身の課題として、人権教育の理念について理解を深め、行動できることを目的とした推進方針を定める必要がある。
推進体制においては、人権教育の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育委員会内の関係各課及び知事（市町村）部局関係各課との緊密な連携の下に、年度ごとの施策の重点を定め、推進体制の確立を図ることが大切である。
各教育委員会の施策等に反映させるためには、地域の実情に応じ、例えば、各学校における人権教育の進捗状況を把握する推進状況調査等を実施することも望ましい。
なお、実施時期については、次年度の計画の立案に生きるよう、年度途中や年度末など適宜行い、調査結果については各学校に速やかに周知し、人権教育の推進・充実に役立てるべきである。
教職員の言動は、日々の教育活動の中で児童生徒の心身の発達や人間形成に大きな影響を及ぼし、豊かな人間性を育成する上でもきわめて重要である。
また、教職員には、人権尊重の精神を基盤に、人間関係能力、コミュニケーション能力、さらには時代の変化に対応するために必要とされるIT関連に関わる能力などを兼ね備えることも求められている。
現在、各地区で管理職研修、人権教育の担当者及び指導者の養成研修会など、人権教育に関わる各種の研修会が実施されている状況にある。
そこで、都道府県県教育委員会においては、管轄する全域で、人権教育の一層の充実・改善を図るため、教職員自身が人権尊重の理念を正しく理解し、自らの人権意識の高揚を図ることができるような研修を企画・立案・運営することが大切である
また、市町村教育委員会においては、都道府県教育委員会が主催する研修等を踏まえ、市町村単位で、人権教育担当者等を参集し、人権教育に視点を当てた授業研究を行うなど、地域の実態や特色に応じた研修会を企画・立案・運営することが大切である
このように、各教育委員会においては、教職員の自己研修はもちろん、教職経験に応じた研修会をはじめ、各種講座に人権教育の視点を明確に位置付けると共に、人権教育の基本的な考え方、人権感覚を高めるためのワークショップなど教職員の多様なニーズに応えられるよう、ライフステージに応じた研修の計画・実践を行うことが有効である。
また、人権教育にたずさわる教職員による自主的な研修・研究が行われている場合には、その趣旨や内容等に配慮しつつ、人権教育の推進のために有意義であると判断できる場合には、これらの活動への支援を検討することも有効である。
初任者研修、10年経験者研修を中心として、5年次研修、20年次研修などが、各自治体で行われている。人格の完成を目指す教育の目的を考える時、人権教育に関わる基礎・基本となる内容の研修を教職経験の各々の節目に位置付けていくことが必要である。
子ども達の最も近くに存在する大人の「教師」として、人権教育の視点から原点に立ち返り、指導者として最低限必要とされる知識と基本的な姿勢を理解し、確認を繰り返し行うことが重要である。
具体的には、基本計画（平成14年3月15日閣議決定）や各自治体が発行する人権教育に関わる出版物を資料とし、研修の機会を設けることが考えられる。基本的な知識や情報の確認等が中心となる本研修については、2～3時間をひとまとまりの講座ととらえることが考えられるが、1回の内容を15分程度にまとめ、複数回にわたって行う連続講座として設定することも、受講者の研修意欲を高め知識の定着を図る上で有効である。
知識として得た人権教育に関わる基礎的・基本的な内容を、実際の教育活動において機能させるためには、講演を聴く・受けるという「受動的」な研修から、自分で調べる、聴き取る、まとめるという「能動的」な研修へと変えていくことが大切である。
そのため、受講者に具体的な人権課題の中から興味のあるものを選択させ、自分の担当する人権課題について研究を進めさせるという方法も考えられる。
人権尊重の理念を確実に身に付けるためには、いわゆる「参加体験実技研修会」などが有効である。［自分の大切さと共に他の人の大切さを認めること］を踏まえ、人権尊重の理念を単に理解するだけにとどまることなく、態度や行動に現れるようになる研修を指導者自らが体験することが重要である。一例として、ファシリテーター（学習促進者）による実技研修が挙げられる。具体的な手順としては、体験的な学習の指導者としての指導力・実践力の向上を図ることを目的とする講義「人権教育と参加体験型学習について」を実施した後、学校生活の場で実際に活用できる指導力・実践力の向上を図るためのグループ研修を設定することが考えられる。
初任者や2・3年次の経験の浅い教員に対しては、具体的で身近な実践事例をもとに研修を進めることが大切である。例えば、「人権感覚を高めるワークショップ」のアクティビティー等、参加体験型の研修を企画し、活動そのものの楽しさを体感させる。その際、具体的な経験の中から、人権尊重の理念の重要性を体感し、人権教育に対する意欲を高めることができるような研修を実施する。
人権教育担当者は、各学校の人権教育を牽引し、研究の推進体制の確立を図る役割を担う重要な存在である。担当者の研修内容としては、例えば、「教育行政の重点事項の説明」、「学年・学級経営の視点に立った人権教育の充実」、「個別の人権課題に関する理解と対応」などのテーマが考えられる。また、教育センター等が主催する「人権教育を推進するための指導者養成を目的とした研修」などに参加するよう促し、得られた成果については、各学校で「地域や学校における人権教育の実践及び推進上の課題」と題した伝達研修会を開催し、当該校区における人権教育の質的な向上に能力を発揮するよう働きかけることも重要である。
人権教育は、家庭、学校、地域社会の連携があってこそ、大きな成果を挙げることができる。そのため、具体的で継続的な取り組みにより、研修内容が深められるよう、保護者や地域を含む研修体制の工夫を行うことが効果的である。
3年間の見通して研修を積み重ねることが大切である。その際、年次計画として、1年次は、児童生徒の生活の場である家庭教育の担い手であるPTAを対象とした研修会を実施する。2年次は、1年次の成果をもとに、研修会の対象を青少年対策協議会や民生児童委員へと広げる。さらに、3年次は、学校が主体となった研修会・発表会を行い、積極的に情報を発信するなどが考えられる。
初等中等教育局児童生徒課