平成18年2月28日（火曜日） 14時～16時
ホテルフロラシオン青山 2階 「芙蓉」
福田委員、有村委員、伊藤委員、梅野委員、岡田委員、神山委員、小島委員、志水委員、菅原委員、仁科委員、林委員、森委員、山田委員
坪田児童生徒課長、宮川視学官、今泉児童生徒課長補佐、他
事務局から資料について説明後、議題（1）（2）及び（3）について議論を行った。主な内容は以下の通り。
「人権教育の指導方法等の在り方について」を全国の4万校の学校に配付するということは、大変なことだけれどそういう細かい配慮は非常に有効な手だてだろうと思う。文科省のほうでも、配付したときに学校においてこれをどういうふうに具体的に使うのかとか、あるいは、各都道府県、ないし区市教育委員会あたりの行政当局者にどういうふうに学校に周知してほしいのかということについて考えておく必要がある。例えばダイジェスト版をつくるとかいうことも考えられる。
著作権の問題などいろいろあるので、難しいかとは思うが、2次とりまとめのデータについて、コピー、ペーストできると、読みやすいし、使いやすく、学校の先生もこれを利用しながら忙しい中で指導案を書けるのではないか。
予算の問題もあるが、2次とりまとめを活用した実践例について、例えば各ブロックで都道府県教委さんの力もかりながら、実践のシンポジウムを打っていくとか、そういうことで現場の先生が参加しやすいようなものを、冊子やウェブ上での啓発と同時に行ってはどうか。
2次とりまとめについて、学校だけではなくて、例えば公立の図書館など、図書のデータベースに載るようなところに配付してはどうか。また、幾つかの大学の図書館に、これはデータベースに必ず載せてくださいとお願いをつけて送らると、普及の度合いはかなり高まると考えられる。
関心を持たない先生方にどうやって知ってもらうかというのが、非常に大きい部分だと思う。例えば学校長あてに、全教職員に、2次とりまとめについての校内研修などをうまく設定してもらうような仕組みについて何か工夫してはどうか。
1つの研修のスタイルとしては、ビデオを利用したり、2次とりまとめをあらかじめ読んできていただいた上で、プログラムをつくるための現実を提供してくれる学校をもとにして、この学校で人権教育計画をつくるとしたら、どんなのがあり得るだろうというのを、集まった人たちでグループに分かれてプランづくりをするようなスタイルが考えられる。
定期的に出せるだけの準備ができるかという懸念があるが、何かまとまったところで第三次取りまとめの冊子が出るのではなくて、『アイユ』のように1カ月置きに2次とりまとめの記述を具体化した実践事例が紹介されて、それをとじていくと第三次取りまとめの冊子になるというような継続的な出し方が考えられる。
教員養成や、法定の初任研、10年研において、こういう取りまとめの成果を生かしてほしいということは、何かしら働きかけられないだろうか。「モデル・コア・カリキュラム」という用語を使用するかどうかは別として、教員養成や研修に関して、各地域の取組を不必要に縛らないような取組の例示を示すことは考えられないだろうか。
人権教育セミナーなどの報告集的なものの中に、資質、能力を培った上での事例活用というもので、個別の各人権課題についても検討してみてはどうか。国の研究会議が作成する文書としては、各人権課題について、ミニマムエッセンシャル的なものだけを、出す方がよいのではないか。
最後に事務局より、
平成17年度の会議については、本会議が最後であり、平成18年3月31日をもって委員の任期が終了を迎えること。18年度からまた取り組みを進めていきたいと考えていることを連絡。
－了－
初等中等教育局児童生徒課