平成22年11月15日（月曜日）10時～12時
中央合同庁舎第7号館東館16階「16Ｆ1会議室」
福田委員、有村委員、梅野委員、神野委員、神山委員、金子委員、桒原委員、谷口委員、林委員、増田委員、森委員
磯谷児童生徒課長、大月児童生徒課課長補佐 他
（人権教育担当者指導主事連絡協議会のまとめについて）
【委員】
同様の課題を持つ組織のネットワークづくりに資するものであり、人権教育の推進という目的からは非常に合致した内容であった。人権教育の取組は地域によって温度差がある。担当者、リーダーが一堂に会することによって、ばらばらだったものが一定水準より上の段階でそろえられていくと思う。非常に有意義な会だった。
【委員】
研究協議は可能であれば、テーマ別で集まる場面があっても良い。
【委員】
日本全体の共通課題として本当に焦眉の急の問題が人権教育だが、地域ごとの取組の差が大きい。同和問題も含めて、日本人である我々にとって個別課題も人ごとではない。地域差については、この調査会議の課題として受けとめたい。
【委員】
学校教育において、人権教育の取組というのは普遍的に浸透してきている。ほかの学習指導、生徒指導と併せて、学校の教育活動を考えるベースになる。全国的に人権教育をどう考えていくかということを担当者が意識し、それを各学校、地域や保護者、子供にも浸透させなければいけない。
（先進事例の収集について）
【事務局】
人権教育に関する先進的な実践事例を収集し、来年度以降、文部科学省のホームページ等で公開していければと考えている。基本的な方針や公開方法等について、ご意見をいただきたい。
【委員】
学校や教育委員会では、人権に関する問題を非常に狭く見ている可能性もある。いじめの問題でも性差別の問題にしても日本社会の大変な重大問題。それが実は人権教育の課題そのものでもあることを知ってもらうために、例えばこんな事例がありますという情報を発信ができないか。
【委員】
どの地域でどのような取組が行われているかを知る機会になるので、全国に広める意味では、事例はできるだけ多く集めたほうが良い。
【委員】
人間関係づくり、いじめ、他者・多様性の理解などにかかわる実践事例を現場の中に示していくことは、今、学校現場の中ではとても求められている。
【委員】
文部科学省が指定している研究指定校、推進地域の中から、まずは先進事例として募集すべきではないか。他の学校等の実践の参考となるために、指定校や推進地域を指定して、「第三次とりまとめ」を踏まえた人権教育の実践研究を行っているのだから、教育委員会に事例提供を依頼するにしても整理がつきやすい。
【委員】
事例の提供を依頼するに当たっては、一律に何件とするよりも、提供していただく件数に幅を持たせて行うべきではないか。また、教育委員会が事例を選考して提供するような体制を整えられていない場合もあるので、事例提供の依頼を行う時期や方法にも配慮が必要。
【委員】
それぞれの領域を超えて、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進するものであるというのが本調査研究会議の姿勢。教育委員会に、先進事例提供の依頼を行う文書には、憲法、教育基本法の精神にのっとり、人権教育を推進している旨も明記していただきたい。
（まとめ）
先進事例の収集については、意見のあった部分も含め、必要な修正を行った上で都道府県教育委員会等に依頼を行うこととされた。修正部分については、必要に応じ各委員にも照会するが、最終的な文言は、座長に一任することとされた。
今後の視察先については、委員から事務局に候補校を連絡することとされた。
事務局から、今後の日程等について説明した後、閉会。
初等中等教育局児童生徒課