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第2章 キャリア教育の推進のための方策

6 　キャリア教育の啓発・普及等
提言13（国・教育委員会）
  ○ 初等中等教育におけるキャリア教育の効果の評価
　キャリア教育の改善、推進を図るためには、その施策や学校現場における取組などを評価・検証することが必要である。国においては、在学中のみならず卒業後についても追跡調査を行うなど、教育効果、経済効果等、様々な方向から「効果という視点からの評価」を実施していくことも考えられる。
提言14（国・教育委員会・学校・PTA）
  ○ キャリア教育を推進するための資料作成等
　キャリア教育を推進するためには、キャリア教育に対する教員、児童生徒、保護者、企業等の理解と共に、具体的な実践資料を活用することが重要であり、更なる啓発のための工夫が重要である。そのため、例えば次のようなことが考えられる。
  ・ 「キャリア教育研究指定」による先進的取組の実践（例：高大連携によるキャリア教育、評価の研究、教材の開発等）
・ 高校生を主体として教員、保護者、企業関係者、大学等の上級学校関係者等が参加する「キャリア教育フェア」の開催
・ 目的、対象別のパンフレット等の作成
・ 各学校の具体的な実践を集めた資料集、ビデオ等の作成
・ 啓発のためのキャラバン隊派遣等

提言15（国・教育委員会・学校）
  ○ 高等学校卒業後の支援
　高等学校卒業後、進学や就職をせずにいる者や早期に離職した者、又は進学・就職をしたが現実社会との不適合等で悩んでいる者に対し、学び直しの機会の提供や就職紹介機関の情報提供等、国等の関係機関の施策等による支援に加え、高等学校が相談に応じ、指導・助言を行うなどの支援をすることが望まれる。このような者に対応するためには、提言7のキャリア教育を推進するための中核となる教職員等や提言10の外部人材等の配置を行うなど、支援体制を整備することが考えられる。
　また、高等学校中途退学者に対しても、同様に支援を行うために、今後、その支援の在り方について検討することが望まれる。

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