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第2章 キャリア教育の推進のための方策

4 　産業界・関係機関・地域との連携
提言9（教育委員会・学校・地域や企業）
  ○ 教育委員会、産業界、関係機関等に連携窓口の設置を図る
　キャリア教育を進めるに当たっては、企業、関係団体、ハローワークなどの関係機関等、地域社会の理解、協力が不可欠である。インターンシップや企業人の派遣等は、教育効果の高い体験活動であるが、中学校や他の高等学校との受入れ企業の調整、実施計画など課題も多い。
　このため教育委員会には、専任の担当者等を配置することなどにより、学校と受入れ企業、関係機関等を結ぶ総括的な連絡調整窓口を設けることが考えられる。
　また、産業界・企業においても、受入れ企業の仲介窓口を設けることが考えられる。
提言10（国・教育委員会・学校・地域や企業）
  ○ 社会人講師等、外部人材の積極的活用
　地域や企業等の様々な立場の方々には、職業人・社会人としての生き方、職業や職種、仕事の内容、将来求められる職業人としての能力や資格要件等について、生徒が学ぶべき多様な経験という財産がある。各学校がキャリア教育を進めるに当たって、教職員への研修、保護者への説明会、授業等での講話・相談・助言などにおいて、その力を十分活用することが望まれる。また、各学校がキャリア教育計画を立案する際、またインターンシップ等の事前・事後指導等にも協力を求めることも大切である。

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