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１６．キャリア教育の推進に関する総合的調査研究について
平成１４年１０月３０日
初等中等教育局長裁定


１    趣   旨
   近年、新規学校卒業者の就職状況は、産業構造や就業構造の変化、景気の低迷等により非常に厳しい状況にある。また、無業者やフリーターの増加、就職しても早期に離転職する者の増加、職業観・勤労観の希薄化など、若者の就職をめぐって様々な問題が指摘されている。
   このような状況の下、学校教育において、人間関係形成能力、進路選択能力、意思決定能力、将来設計能力など社会人・職業人としての基礎的な資質・能力の育成が強く求められていることから、キャリア教育の在り方及びその推進方策等に関し、外部の専門家の協力を得て、総合的な調査研究を行う。
２    調査研究事項
（１）    児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の推進方策について
（２）    キャリア・アドバイザー活用体制のシステム作りについて
（３）    進路指導担当教員等のキャリア・カウンセリング能力の向上方策について

３    実施方法
（１）    別紙の学識経験者等の協力を得て、調査研究を行う。
（２）    必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

４    実施期間
   平成１４年１０月３０日から平成１６年３月３１日までとする。
５    その他
   この調査研究に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。





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