不登校問題に関する調査研究協力者会議

不登校問題に関する調査研究協力者会議（第５回）議事録

【中村氏】    中村でございます。よろしくお願いいたします。

【児玉氏】    児玉でございます。よろしくお願いいたします。

【大橋委員】    では，よろしくお願いいたします。
  適応指導教室全般の話ということで，私のほうでお話をさせていただきます。また，あと，うちの名古屋市子ども適応相談センターが１つの例として提案できるだろうと思いますので，それも踏まえて適応指導教室についてお話をしていきたいと思います。時間も限られておりますので，内容等ははしょって進めたいと思いますので，また後からいろいろ御質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。
  まず，「適応指導教室とは」ということでそこに書いてございます。読んでいただくとおりかと思います。位置としましては，それぞれの相談機関，または学校との中間の施設に当たるだろうと我々は把握しております。平成１２年度で，全国で９２８教室が設置されています。それは，全国の市町村の約３割に当たります。また，１機関当たりの指導員は大体３名程度です。後ほどお話しします私どもの施設とは違いまして，やはり，こういった小さな適応指導教室が非常に多いかと思っております。それから，非常勤でお勤めの方が全体の７５.８％を占めているというのが現状でございます。
  それでは，２番目としまして，全国の適応指導教室の現状と課題ということで，（１）のほうです。施設・設備整備状況は管理運営主体は教育委員会にかかわるようなところが一番多く，５７.９％です。教育センター等の業務としては，３１.４％で，約９割がそういった関係の管理運営になっております。
  設備設置状況はと言いますと，袋のほうに入っています私どものパンフレットがございますが，学習室，面接室，プレイルーム，調理室，和室，おおよそこういったものがそれぞれのところに設置されています。しかし多くの適応指導教室が３名で運営ですので，これだけ設備が充実しているものではありません。おおよそこういったものを設置して活動をしていくということで，子ども向けのパンフレットもございますので，活動内容もおおよそ御理解いただけるかなと思います。
  やはり一番多いのは学習室で，学力補充を一番考えていらっしゃるだろうと思います。それから，箱庭ルームのほうは１４％で，心理的なものについてはまだまだ整備が不十分のところが多いと思います。
  職員構成の内訳ですが，出典資料のほうですが，お手元の袋にあるんですが，オリンピック記念青少年総合センターのほうで，調査対象が３４７施設で調査されたものです。それでは，少し内容をお話ししていきます。
  人数は，そこにありますように，常勤の方が５３６，非常勤が８１８，臨時スタッフという方がお見えになります。１施設当たり１.５４ということで，文科省が統計をとられたものとあまり大きな差はないと思います。非常勤の方が２.３６で，ほぼその倍になると思います。
  それから，常勤職員の方の内訳ですが，教育系職員の方が３４.９％，退職教職員の方が４０.５％になります。これが主力になるかなと思います。それから，行政系の職員の方が１２.７，心理系職員の方が３.４％で極めて少ないです。
  それから，非常勤職員の方ですが，教育系職員の方が１８.６，退職教職員の方が５３.９％，心理系職員の方が１２.０％，それから，医師が若干ですが１.７％お見えになります。
  それから，臨時スタッフのほうですが，学生または大学院生が６７.４％，学生以外のボランティアということで，心ある方がいろいろお見えになっているのが２４.５％ということです。
  それから，１学期末の在籍者数別教室数ということで，０から４人が３４.４％，５人から９人が３１.７％ということで，大体これだけの人数に少数のスタッフで対応しているというのが現状だろうと思います。
  それから，３番目の活動の経過と評価等ということで，平成１３年度の通級者数がそこにございます。不登校児童生徒全体の１０.５％が適応指導教室に通っています。それから，その評価におきましては，適応指導教室は「大いに役立った」が３７.３％，「ある程度役に立った」ということで３０.３％になって，合計しますと６７.６％の子どもたちが評価をしているととらえております。
  それから，通級児童生徒の様態ということで，これは私ども全国適応指導教室連絡協議会というものがございますので，そこを対象にして私どもが調査したものです。全国２６２の適応指導教室，全適連と言っておりますが，そちらに加盟している適応指導教室で調査したものです。通級児童生徒の学年別ですが，そこにありますように，大体，調査統計と同じような割合になります。中学生がやはり圧倒的に多いということです。
  それから，通級期間と通級者数のほうですが，半年から２年までが大半を占めます。１年以上２年未満という子どもたちが一番多いです。
  それから，通級期間と子どもの状況ということで，子どもたちがどう復帰していくのかということを見ていきますと，全体で１年未満の通級の子どもたちが非常に多いです。約６６％を占めますので，この時期の対応というのが非常に大事だろうと考えております。一応，年数が長くなるに従って，ちょっと学校復帰が遅れてくるという状況がございます。
  続きまして，（４）の回復の状態ということで，左のほうに項目が，学校への気持ち，対人関係，自己イメージといろいろ書いてございますが，私どもが用意いたしました冊子のほうの後ろのほうに，回復の状態というのを適応指導教室では着目しております。どのように回復していっているのかというのを段階を設けてアンケート調査をしたものです。おおよそ６割から７割近い子どもたちが回復をしているということで，子どもたちの評価，６６.７％と，極めて似た数字になるのかなととらえております。
  それから，通級状態のほうですが，３７.１％と，５４.７％ということで，ちょっと回復の割合が低いように思いますが，そこにも書きましたように，必ずしも適応指導教室に毎日通所することがよいとは言えないということがございます。子どもたちは休みながらエネルギーを高めていくということがございますので，休むときは休むということで，あえて通級を促すということをしないために，回復状況のとらえ方が少し違うのかなと思います。
  それから，これは中学校男子の場合を載せたのですが，ほかに小学校女子，小学校男子，中学校女子というふうに分類しましたが，ほとんど同じ傾向を示しましたので，これを１つの例として載せさせていただきました。
  それから，回復時での援助の必要性ということで，私どもの場合を書いてみました。うちの施設は，ちょっと全国でも突出した施設だろうと思いますので，うちをもってして適応指導教室がこんなに充実しているのかなと解釈していただくと，ちょっと困ります。
  職員構成のほうですが，所長以下，教育相談部に指導主事が２名，相談員が７名，私がおります適応指導部に指導主事が３名，相談員１０名。事務方のほうで２名，施設管理運営委員で１名。それから，非常勤のほうですが，医師が２名です。精神科医のほうが，主に教育相談部のほうのスーパーバイズをしていただきます。小児科医のほうが臨床心理士の資格を持った小児科医さんですが，その方が適応指導部に入っていただいて，行事の前の健康診断，それから，スーパーバイズ等をやっていただいています。それから，セラピスト，週１回勤務ですが１７名という形をとっております。それから，学生ボランティアが週１回の活動と行事参加ということで，現在，３４名の学生，院生が登録しております。
  全体の数なんですが，名古屋市の不登校者数は１３年度で１,８００になりました。そのうち，情緒的混乱による不登校者数ということで分類されたのが５０９名，うちのセンターのほうに申込があったのが２３０名，そのうち受理したのが２０４名です。他の２６名はどうしたのかといいますと，他機関へ紹介したほうがこの子にとっては好ましいということで，受理会のほうで判定いたしまして，他機関に紹介しました。それから，この子は学校で対応したほうがはるかに回復が早いだろうという場合には，学校のほうへお願いします。その場合，指導主事のほうが学校に出向き，コンサルテーションにおいて説明をして，対応のほうもお話をしてきます。
  それから，適応指導部学校復帰者数が相談部と適応指導部両方含めますと，１３年度は８３名でした。相談部だけの通所の子もたくさんいますので，また，親だけというケースもありますので，復帰者数全体でいいますとそのぐらいになります。ただ，適応指導部に入りますと，復帰は随分高まると思います。１３年度で言いますと，１１５名在籍しまして，復帰した子どもたちは５３％，６１名です。回復者数というのは，そこにも書いてございますが，学校に登校しながら通所しているという子どもたちで，順次学校へ戻っていく子どもたちという数です。それを含めますと，大体６９％の回復率があるととらえています。
  その回復していく率を上げたといいますのは，そこに学校コンサルテーションによる援助例ということで，１から５まで書きました。適応指導教室において，ほとんどの子が元気を回復してきます。その回復状況に応じて，学校への気持ちを確認すること，それから，登校可能なら学校へ出向くことについて子どもと話し合って了解を得ます。それから，その状況を保護者に伝えて，保護者のほうの了解も得ます。それから学校へつないでいくことの了解も得ます。
  ３番目としまして，学校へ出向いて，子どもたちの現在の気持ち，それから，子どもたちがどういう条件なら登校できるか，登校できる時間帯といいますか，例えば，子どもたちが全部教室に入った後，だれにも会わない時間帯なら登校が可能だということです。場合によっては放課後なら登校が可能だという場合もあります。それから，過ごす場所はどこで過ごせるのか。教室以外の場所はどこを提供していただけるのだろうかと。それから，対応の方法なんですが，学校の先生方のほうは，子どもたちが行きますと，きちんといつも対応してくださる方が多いものですから，１時間行きますと，１時間そのまま先生が横につかれるという場合がございますので，これはかえって子どもたちには負担を強いることが多い場合がございます。そこで先生方のほうにお願いするのは，最初に顔を出していただいて，話しかけていただいて，あと，また先生がお見えになることができる時間帯にまたおいでくださいということだけで，子どもたちだけで過ごせる時間を多くしていきます。現実，そうしていかないと，学校の先生方の負担も非常に大きくなりますので，実際のかかわりがどれだけできるのかということで話し合いをしていきます。
  それから，活動内容というのは，主に学習内容が多くなると思うんですが，中学生でも分数計算しかできない子どもたちには，そういった学習をさせてあげてくださいと。教室ではできませんが，相談室のようなところならできますというようなお話をします。
  ４番目としましては，必要に応じて子どもや保護者に付き添って登校いたします。今年の例ですと，小学校１年生のときに７６日間登校しただけで３年半登校しなかった子どもを学校に戻すに当たっては，一緒に我々が付き添いました。相談室やくつ箱はどこなのか，それから，ここで過ごすんだよというお話，先生はこの先生に声をかけなさいということで登校が始まり，現在，週に４回ほど授業に出るようになりました。
  それから，回復状況に応じて，順次登校時間や日数を増やすということで，読んでのとおりです。子どもの状態に合わせてだんだん登校回数を増やしていっているという，このコンサルテーションによってかなりの人数の子どもたちを学校へ帰すことができたということがあります。
  時間が来ましたが，５番，適応指導教室と学校との連携の在り方ということで，最初，（１）のほうですが，なかなか子どもの回復状況が全国的にも学校へ伝わっていないというのが多いということがあります。それから，電話だけの連絡ではなかなか伝わらないものがあり，人員の問題だとか，どういった対応をしてほしいという具体的な話がなかなかできていないというところがあると思います。それが（２）を含めた言葉です。
  それから，（３）のほうですが，進路の問題というのは非常に大きな問題でして，適応指導教室が進路を抱えてしまうと，ほんとうにその子どもに合ったニーズに対応できているかというと極めて疑問なところがございます。やはり，進路問題というのは，学校のほうがはるかに専門的領域でございまして，子どもたちも進路につきましては先生方と非常に会いやすいです。そちらのほうで学校へつないでいくということを考えると，進路の中心はやはり学校であろうととらえております。
  それから，学力補充は先ほどもちょっと申しましたが，やはり深刻な問題です。不登校が長期にわたったために非常に学習内容が遅れた子どもたちを今後どうしていくのかと。どこでそれを対応していくのかということがあると思います。
  それから，５番目としましては，別室登校の際に，やはり学校もそんなに居場所があるわけではございません。教育相談室はございましても，保護者の方がお見えになる。または非行系の生徒に対応しなくてはいけない。進路指導室は別にあるのですが，場合によっては，進路相談のため他の生徒のために提供しなければいけないということで，なかなか不登校の子どもたちの場所というのは確保できないということがあると思います。
  それから，（６）のほうで，学校との情報交換の場合に，学校によってはほんとうに大きな差がございます。先生方のほうに，非常に基礎的なこと，基本的なことから説明していかないとなかなかお話が伝わらないことで，２時間にわたっての話し合いになるということもありますので，やっぱり学校の教師の知識の問題も大きいと思います。
  それから，適応指導教室での活動内容自体が，学校に十分知られていないということもあると思いますので，お互いが一体何をやっているのだろう，子どもを預けて，そのままという状況もあるかと思っております。
  現状の課題のほうですが，たくさんございますが，特にアのほうですが，実際に適応指導教室の運営にかかわる職員が嘱託さんである場合が非常に多いと思います。実態を把握された方向性，予算計画，人員配置，設備整備，そういったものにかかわれることが非常に少なくて，なかなか小さな適応教室自体のレベルが上がらないということがあり，それをどこかでカバーする必要があると思っております。
  それから，飛ばしながら話をしていきますが，ウの職員の力量向上のためということで，研修の場がやはり少ないだろうと思います。退職されまして，全く違う状況の場に置かれました指導員の方は戸惑われるというのが現状でございます。
  それから，やはり適応指導教室の数ももっと増えてもいいだろうと思っております。少なくとも，全国で５割ぐらいをまず目指したいと思います。
  カのほうですが，何度も申し上げますが，小さな適応指導教室が多いです。この前も，全適連の地域会議がございまして，参加された方とお話をしておりましても，やはり自分がやっていることに非常に不安があると。これでいいのかなということで，こういった大会に来て，皆さんの御意見を聞きたかったということがございますので，実際は，そういった適応指導教室が多いと思っております。
  それから，キとしましては，特に交通手段が不便な地区では，子どもたちが通うのに大変困難を来たしている地区もあるようです。
  それから，田舎のほうへ行きますと，視察にお見えになりまして，学生ボランティアの話をこちらがしても，周辺になかなか大学がなくて，ボランティアがいないというお話をされます。そういった問題もあるかなと思います。
  コのほうですが，家から出られない子どもへの対応ということで，適応指導教室にもなかなか難しい問題がありまして，人員不足があり，子どもたちが教室にいる中で，そこのスタッフが訪問指導に行けるかといいますと，なかなか難しい状況があります。
  それでは，望ましい在り方ですが，課題の裏返しになりますが，適切な方向性が示せる常勤職員を置くべきだろうと思います。力量向上も非常に大事だろうと思います。それから，学校のほうへのお願いになるんですが，できるだけ空き教室等ございましたら，別室登校しやすい場所を提供していただけるとありがたいと思います。
  それから，人材不足を補うために，教員の適応指導教室での研修等も位置付けていただけると，かなりの戦力アップになるかなと思っております。
  大学生ボランティアに関しては，そこでの実習の単位認定というのは今後あってもいいと思っております。
  以上です。長くなりまして申し訳ありません。

【大橋委員】    嘱託の方で，毎日勤めて見える方というふうになります。

【大橋委員】    指導主事，事務方以外はすべて嘱託の方になると思います。

【大橋委員】    おっしゃるとおりです。すべて嘱託の方だろうと思います。

○	ほかにいかがでしょうか。
○	全国の適応指導教室の連絡会（全国適応指導教室連絡協議会）には，いわゆる７５条学級（学校教育法第７５条に定められた特殊学級）の情緒障害学級で不登校の子どもたちの指導をしているところは入っていないのでしょうか。

【大橋委員】    適応指導教室にはそこの数はないと思います。現状，ここでは述べておりませんが，発達障害を持った子どもたちはたくさん適応指導教室に通っておりますが，その中で対応しているということで，特別にそういう教室というのはないと思います。

【大橋委員】    不登校全体が様変わりしているんだということはたしかだろうと思います。平成４年度にこういった会議が立ち上がったときは，過剰適応の子どもたち，心理的なものが非常に多かったんですが，現状，言葉は悪いんですが，明るい不登校という子どもたちが結構多くなってきております。
  ですから，学校へ行かないことに，以前の子は罪悪感だとか後ろめたさを持っていたんですが，それを持つ必要はないと思うんですが，そういったものが全くないと。やはり，全体としては，耐性がない子どもたちが増えてきていると思います。それに対して保護者のほうでなかなか耐性を子どもに身に付けさせることができない部分が増えているのかなというふうに把握しております。
  １つの例が，適切かどうかわかりませんが，小学校に入学しましても，子どもが「近くの子が落とした消しゴムを拾ってくれない」と。僕は，もう，それでいじめに遭っているということで，それに対して保護者は，「相手のほうに言ったほうがいいんでしょうか」とおっしゃるということがありまして，やはり，子どもをどう育てていくかというところをもう少し見ていかないとだめだろうということと，学校現場に，不登校の子どもたちに登校刺激を一歩避けようというところがまだまだあるというのがありまして，子どもの状態を把握してもう少し積極的にかかわってもいいと思っております。
  その２点を，今，我々のほうは考えておりますが。

【大橋委員】    空き教室で適応指導教室に準じると言ったらおかしいんですが，子どもが教室の中での集団の威圧感に耐えられないときにほっとできるスペースというのは，やはりあってもいいだろうと思っております。そちらのほうに特別の人員配置をするというのはなかなか難しくて，現状，「心の教室」，「心の相談室」で心の教育相談員さんたちが対応されるということがあると思います。このほかに今，学校の中でできる範囲でまずできないだろうかということです。もし，予算が許されるのだったら，専門の先生方を１名配置していただければ非常にありがたいと思います。

【大橋委員】    名古屋市につきましては，小中学校を対象としたものですので，高校生，または専門学校等のそういった相談等に応じるというのは，教育センターのほうで面接相談，電話相談ぐらいしかございません。基本的に義務教育を卒業したら，あとは任意の就学になりますので，まだそういったスタンスですが，それは今後の課題としては非常に大きなものがあると思います。
  実際に，うちの適応指導教室を出まして，夜間の定時制，昼間定時に行った子どもたちでも，続かないだろうなという子はおります。その後，我々のほうもそちらの高校等へお邪魔するんですが，やはり中途退学という場合がございますので，そういった子どもたちをフォローしていくような場所というのは必要だろうと思います。
  現状でも，我々のセンターのほうを出まして，彼らが高校で友人関係でつまずきますと，我々のところに相談に来ます。学校へはまだまだ足が遠いようでして，だれも来なくなるのが一番いいんですが，現状，１人，２人，毎年必ず深刻な相談を持ってまいります。

【大橋委員】    当センターが対象としますのは，心理的な理由によって不登校になった子どもたちということで，そこに絞って対応しております。それから，発達障害を持った子どもたちも受けております。じゃあ，あとの子どもたち，その子は一体どこで相談等を受けているのかということで，教育センター，児童福祉センター，少年センター，大体名古屋市で言うとこれぐらいの機関の数です。それから，県の教育センターのほうにも相談機関がございまして，そちらのほうのカウンセリング等で通っているというのがございます。あと，民間のカウンセリングのほうに通っている子どもたちもおります。
  こうした機関に通っていない子どもたちの多くは学校で対応していただいております。いかにも子どもたちは学校から離されてしまったようなんですが，決してそうではありません。学校の先生方というのは非常に努力されて，一生懸命やっていらっしゃるだろうと思います。私どもはサイレントマジョリティというふうに把握をしておりまして，言葉は発せられないんですが，きちんと先生方のほうも訪問指導，対応等をやっていただいておりますが，なかなか現状回復ができないという状況だろうと思っております。

【中村氏】    よろしくお願いいたします。
  お手元にございます資料をもとに，横浜市の公的な相談並びに不登校の支援の概略を私のほうから説明をさせていただきまして，後半を具体的な訪問指導について，児玉のほうから御説明を申し上げたいと思います。
  この資料をご覧いただきたいと思います。
  １ページをおめくりいただきたいと思います。そこに，横浜市教育総合相談センターの事業と組織ということで表になってございます。教育総合相談センターは平成９年４月に立ち上げまして，６年目を迎えており，教育相談事業と不登校の対策事業を行っております。
  上段のほうに，教育相談事業，すなわち児童，生徒，保護者，教職員がどんなところで相談ができるかというところを示してございます。教育相談は関内にございます教育総合相談センターの中にございます。いじめ１１０番，これも同じように関内の教育総合相談センターの中にございます。街の教育相談，これは身近なところで気軽に，そして，きっかけづくりになればということで，今年から始めた事業でございます。４つ目が区教育相談ということで，ここから一番不登校の相談がたくさん，私どもには入ってまいります。
  ちょっと説明をさせていただきたいと思いますが，この区教育相談というのは，横浜市は１８区に分かれております。その１８区のそれぞれに福祉保健センターがございます。その中で子どもたちや家庭に関する相談を専門に受けとめるところが子ども家庭支援相談というところでございます。ここで教育委員会から派遣をしております学校カウンセラー，教育相談員が相談に乗っているところでございます。もう一方で，教育の専門家，心理の専門家が学校を訪問して相談を受けているというのが，区の教育相談というところの示している図のところでございます。
  こうしたところで御相談を受けるわけですが，御相談を受けた中身によって，また，不登校の子どもの状態に応じて，下のほうに書いてございます，ハートフルフレンド家庭訪問事業とか，適応指導教室，相談指導学級という，横浜市で行っているいろいろな施策について御説明を申し上げまして，それぞれの子どもの状態に合ったところで御相談に乗っているというところでございます。
  もう１枚めくっていただきますと，そこに不登校対策事業の相談指導の流れというのがございます。ここでもう少し具体的に申し上げたいと思いますが，不登校に関する相談を保護者，教職員，児童生徒から受けた中で，先ほどからお話が出ておりますように，学校と緊密な連携を取りながら，横浜市としては，子どもたちが再び学校に通えるようにという指導を行っているわけですが，そこに，児童生徒に教育総合相談センターのハートフルフレンドの家庭訪問事業を御紹介する訳ですが，これは後ほど詳しく申し上げます。家庭に引きこもって外にも出れない，そういう子どもたちに対してハートフルフレンドの家庭訪問事業を御紹介し，大学生，大学院生を家庭に派遣することによって，そこから再登校できる子どももいます。しかし，外に出ることができても，学校には足が向かないという子どもたちについては，先ほどお話がございました適応指導教室を御紹介しております。
  適応指導教室の中で，情緒の安定や人間関係の改善を図りながら，再び学校へ登校できるように指導しています。横浜市の適応指導教室は教科指導を行っておりませんので，子どもたちの中には，普通の学校のように，月曜日から金曜日まで毎日通って，なおかつ，教科学習ができる相談指導学級に通いたいという子どもたちもおります。そういう子どもたちに対しましては，専任教諭と相談をしながら，相談指導学級を御紹介をする。そして，そこで学習への自信回復や，自立心の確立をしながら，再び学校へ通えるようにしていくというのが，横浜で今，考えている相談指導の流れでございます。
  子どもたちが再び学校へ通えるようにするためには，不登校の子どもたちというのは，ご存じのように一人一人の状態が違いますので，できるだけその子どもたちに応じた幾つかのコースを用意させていただいて，それに応じた指導を行っているというのが，横浜市の指導の全体的な流れでございます。
  それでは，具体的に訪問指導につきましては，児玉のほうから説明申し上げます。

【児玉氏】    指導主事の児玉です。よろしくお願いします。
  それでは，ハートフルフレンドの家庭訪問事業なんですけれども，別紙３枚つづりで用意してありますのでご覧ください。  
  横浜市では平成１１年度にハートフルフレンド家庭訪問事業を立ち上げております。今年４年目を迎えまして，少しずつ中身も整理されて，大分成果が上がっております。目的のところについては，これはほかの県や市でも，かなり進められていると思うんですが，横浜市では特に遊び相手，話し相手ということで，大学生や大学院生を家庭に訪問させています。
  特徴になるかと思いますけれども，横浜市の場合には，学生を大学の教育の専門家の方たちにアドバイスをいただくという，そういう仕組みをつくっています。
  ２番目の事業内容のところに入りますが，対象児童は，一応，本人及び保護者から了解が得られた児童生徒ということで，子どもたちが会いたくないというような場合には訪問をしないようにしています。しかし，実際のところ，保護者が子どもも了解しているというような話でこちらに申込をしてくる場合があります。その場合には，かなり挑戦的に，チャレンジとして何回か訪問をして，中ではそこで子どもと会えるようなケースもありますし，昨年の例では，残念ながら，１０回訪問したけれども，とうとう会えずに終了したというようなこともありました。
  児童生徒ですけれども，平成１４年度は５０人程度というふうにしていて，後ほど実績を見ていただくと，昨年は７５件に訪問しているんですが，横浜市の厳しい財政の折，予算面で削減された部分があって，本年度は人数を絞っているということです。
  訪問指導員とハートフルフレンドの資格ですけれども，紛らわしいかもしれませんが，訪問指導員という方が大学の先生方でアドバイザーです。ハートフルフレンドが家庭訪問をしている大学生，大学院生で，一応，心理，教育，または医学，それに関連した学生ということで，特に，不登校に対して意欲的な学生さんを集めています。指導員のほうは今年は３０名の方がいらっしゃいます。それから，ハートフルフレンドは１００人程度ということで募集しましたが，本年度は１３２名の登録をいただいています。訪問する人数と登録者の数で言うと，約倍になっているんです。ですから，これで訪問できない学生もいるんですけれども，実際に子どもたちの状況に合わせて，よりよいかかわりのできる学生を選ぼうというときには，やはり登録者は２倍から３倍いたほうがありがたいと思っております。
  今年もそうなんですが，その意味では，この１３２名の方たちを家庭訪問のボランティアだけではなくて，実際に適応指導教室や相談指導学級のほうにも足を向けてもらって，子どもたちとのかかわりをしています。来年度はさらにそれを充実させて，各事業でのボランティアの活動を活発にしたいと考えています。
  それから，派遣方法ですけれども，派遣の人数は対象児童生徒１人について１人ということで，指導員の先生をお一方お願いをしています。これも横浜の特徴かと思いますが，原則として１０回ということで，２時間程度の訪問を１０回ということにしています。実際には１０回では訪問が終わらない場合もあるんですけれども，１つの区切りを付けることで，子どもや学生に無理のない範囲での目標を持って家庭に訪問してもらうというふうにしています。
  若干省略をして，４番の経費については，ハートフルフレンドの家庭訪問については，１回５,０００円の謝金を支払っています。これについては，交通費，連絡費，その他すべてを含めているということで，訪問指導員の先生方の謝金も同じです。ですから，１回につき２万円ということで先生方にお支払いしますけれども，これに交通費と，１０回訪問するときのいろいろな指導の費用，電話を使ったり，メールを打ったりというようなことがあるんですが，すべて含めて２万円という形でお願いをしています。
  めくっていただくと，そこに訪問実績と成果というのがあります。平成１３年度は先ほどお話をしましたが，指導員の数は２９人でした。ハートフルフレンドが１５５人，訪問した家庭は７５人です。指導回数が１９５回ということで，先生方には学生と，それから保護者の方，両方をそれぞれ指導していただいていますので，７５件ですから，通常１５０回，プラスアルファの部分はさらに継続をしたり，難しいケースで，保護者へのアドバイスや学生へのアドバイスをしたという回数です。
  訪問回数が９４５回，これについては１０回を基本にしますけれども，やはり２週間に１回ぐらいの割合で訪問しますと，５月，６月ぐらいに訪問した子どもたちについては，かなり早い時期に１０回が終わりますので，その後の継続について検討して，さらに１０回とか，さらに５回とかいう回数を増やした部分がプラスされています。
  結果として，学校へ何らかの形で，これは保健室へ登校するようになったとか，放課後学校へ行けるようになったとか，そういうことも含めてですけれども，２２人，適応指導教室へ通室できるようになった子どもたちが１８人います。
  その下に，ハートフルフレンドが感じた児童生徒の変化というのがあるんですが，ここになかなか書けなかったんですけれども，小学校６年生で３年間不登校でいた子どもが，家族へ入ったときに，訪問した最初の日に，６年生だったんですが，いきなり，麻雀をしたんですね。本人と両親とで４人目にハートフルフレンドが入りましたので，人数がそろったということでしょうか。いきなりそんなことから入って，６年生の間には残念ながら学校へは通えなかったんですが，中学に入って，１日も休まず元気に通っているというようなことで，３年間家庭の中に風が吹いていなかった。訪問したことによって，何らかの家族の変化があったというような，そんな例もありました。
  ６番目のところに，留意している事項ということなんですが，訪問指導員の方にいろいろアドバイスをいただいて，保護者面接，ハートフルフレンドの指導をいただいていますが，プラス，事務局のほうで積極的にハートフルフレンドとのかかわりをしています。具体的には，毎回，報告書を提出してもらいますので，その報告書の内容を読んで，事務局が学生と連絡をし，また，必要に応じて指導員からのアドバイスを受けるというふうな流れにしています。
  家庭訪問のための配慮事項ということで，次のところに，ハートフルフレンド家庭訪問の考え方というのがありますが，これは実際に学生がどんな訪問をするかというときに，不登校の子ということを具体的にイメージしてもらうこと，それから，その訪問の中で，８番に書いてありますけれども，ハートフルフレンド自身を成長させて，やがて横浜の未来を担う成人として，立派なかかわりができる，そんな将来の成人になってほしいと，そういう思いも込めて，学生指導ということにも力を入れて進めています。
  もう１枚めくっていただくと，ハートフルフレンド家庭訪問の注意事項があるんですが，これは具体的に家庭を訪問する際にどういうことを注意したらいいかということなんですが，保護者のほうからは，かなり家庭教師的なものを求められます。つい最近もあったんですが，もうここに家庭でのバトルがあるんです。保護者のほうは，ハートフルフレンドに，子どもの目の前で，「英語が得意なんで，ちょっとその辺から見てください」。子どもがその場で「嫌だよ，そんなの」という形で，やはり子どものほうは，勉強以前のかかわり合いを求めているということで，できるだけ遊び相手，話し相手という，そんなところを通してかかわるようにしています。
  それから，あとは，７番のところに，一番下の米印なんですが，ハートフルフレンドの連絡先等をプライバシー保護のために，訪問先に知らせないということをしています。これは，実際にこれまでの訪問の中で，学生の電話番号がわかったときに，こちらの事務局を通さずに，直接保護者が授業中とか，学校の生活の中に電話を入れて，今日来てくださいとか，そういうようないろいろな要望が出てきて困ったということで，訪問先の家庭には知らせていません。
  そのこととあわせて，やはり学生が，子どもたちもそうなんですが，一番問題になるのが，裏にありますけれども，終了についてなんです。一応，年度単位で家庭訪問を終了させて，次年度は改めて申込をして，訪問をしてもらっています。学生の中には，やはり１０回行ったところで縁が切れるということを非常に残念に思って，その後，無料奉仕で訪問したいというようなケースがあります。しかし，非常に敏感な子どもたちですから，バックアップがなくなったときに，万が一のことがあったときに，だれが責任を負うかというようなことで，学生の方にはかなり終了に向けての心構え等をお話しして，そして，一応，そこできちんとした終了の形をとるようにしています。
  最後に，今後の課題ということで，一番初めのプリントの裏のところなんですが，７の（４）というところをご覧ください。訪問内容の充実，これはやはりかかわり方をどう工夫していくか。それから，保護者支援ということで，最近は保護者の方が非常に精神的に負担を抱えて，不安定な状況があります。そのために，学生が子どもと会えなくなってしまったり，子どもと会っていても，保護者が不安定なためになかなか成果が得られないというようなことがありますので，先ほどの訪問指導員による面接に加えて，講演会や保護者同士の会，こういうようなものを積極的に行いながら支援をしていきたいと思っています。
  不登校の予備軍ということで，保健室登校をしている子どもたち，この子どもたちにハートフルフレンドのような大学生や大学院生が何らかのかかわりができないだろうかと，その辺のことも考えています。
  最後に，自分は２年間この仕事を担当しているんですが，昨年，９４５回の訪問をした中で，指導主事がほかの仕事を兼ねながらこの仕事をするというのは非常に大変な思いがありました。やはり，スタッフの充実ということから言うと，専属の指導主事がついて，きめ細かな指導をしないと，十分な成果は上げられないかなというような思いで今，取り組んでいます。
  どうもありがとうございました。

【児玉氏】    １点目の家庭教師のことについては，やはり保護者からは非常に要望が強いです。ですから，こちらでお願いをしているのは，全くかかわらないということではなくて，お子さんが自分のほうから積極的に自分の勉強していることをちょっと聞きたいと，そういう質問をしてみたいとか，そういう思いにこたえることには対応していこうというふうにしていますが，名目として家庭教師だよということはしていません。
  こちらのほうでも，実際，トラブルになったケースで，保護者が，こちらではそういう言い方ではなくてお話をしたのを，家庭教師だよというふうに言っていて，実際に学生はそういうつもりで行きませんから，話をしているとずれてくるわけですね。そのことが５回目の訪問ぐらいにわかって，横浜市から派遣されているんだということになったときに，子どもが激怒して，父親とぶつかり合うようなケースがあったんです。最終的にはいろいろ修復したんですけれども，その中には，児玉が憎いとか，担当している指導主事にまで矛先が向いてくるような，そういう状況もありました。やはり，子どもたちに偽らない正直なかかわり方をするというのがベストだろうと思っていて，そんな意味で，今は必要に応じて勉強のほうもかかわっているということです。
  それから，家族会とか民間についてなんですが，これはまだ４年目の話の中で，残念ながらそこまでの連携は取れていません。むしろ，こちらで行っている適応指導教室や相談指導学級の保護者会と連動させて，もう少し，我々のやっている組織の中での会の連携を充実させていこうというのが今の段階で，ただ，その中に，当然，保護者会などをするときには，各学校にも配りますので，いろいろな団体に所属されている方もお見えになりますので，今後，情報交換等をしていきたいと思っております。

【中村氏】    そうです。

【中村氏】    県費職員です。

【中村氏】    適応教室の専任ですね。これは県費職員ということで，適応指導教室ができた段階で配置された，県費職員です。で

【中村氏】    すべて嘱託です。

【中村氏】    おりません。

【中村氏】    はい。教育総合相談センターで行っている事業は，１３名以外は全員嘱託です。事業を展開しているほとんどの人たちは嘱託雇用ということで，私たちは事業を展開しております。
  ですから，表の上から，所長，課長，相談係長，事務職員，専任相談員，指導主事，適応指導教室の専任教諭が正規の職員で，あとは全員嘱託です。

【中村氏】    人的な面では，１年じゅう，次をどうしようかと，私の頭の中に常にございます。それぐらい，カウンセラー１人，相談員１人については，非常に専門性が求められるだけに，私にとっては難しい課題です。

【児玉氏】    まず，直接訪問をする学生さんには，インテークということで，訪問する前に一度，保護者と訪問指導員の先生と事務局と学生さんと打ち合わせをしています。その中で，初めに流れとしては，訪問指導員の先生方に保護者と面接をしてもらって，そこでいろいろな家庭の問題とか，子どもの生育歴とか，いろいろな課題を，学生には知られたくないような部分も含めてお話があります。これを３０分から４０分，時間を取っていまして，その後，学生さんも入って，子どもの様子とか，子どもへのかかわり方の部分をお話をしていただきます。その後，保護者にお帰りいただいた後に，事前の保護者面接の内容を踏まえて，具体的な学生さんの訪問へのアドバイスを指導員の方からいただくということで，これはかなり具体的な接し方を助言しますので，効果を上げているかなと思います。
  全体としては，今年から特に，一番最初に登録をする際に，オリエンテーションに参加してもらうことを義務付けていまして，これは昼とか，夜，土曜日，３回，学生さんの来れるときに，１回は必ず来て，細かいアドバイスを受けています。ここで先ほどの家庭訪問の考え方とか，訪問のいろいろな心得とかを全体指導したり，ハートフルフレンドの先輩がいますので，その方たちから具体的な訪問をしたときの経験談を話をしたりというのがあります。
  あとは，年間４回ですが，ハートフルフレンド同士が夜集まって，情報交換する機会，それから，昨年は予算があったので，３回にわたって，指導員の先生方も交えた研修会をしたんですが，今年は終了に向けた２月だけ１回，研修をしようということで考えています。

【中村氏】    お答えになるかどうかわかりませんが，先ほど申しましたように，これは区のほうで相談を受けている件数でございまして，区で受けている相談と，学校を巡回しての相談がございます。これもどちらも減少傾向にあるんですが，横浜の場合には今年度から全校にスクールカウンセラーが配置されてきております。昨年もスクールカウンセラーが５５校ほど配置をされていますので，そういう効果が少しずつ出てきたのかなと感じております。
  というのは，教育総合相談センターを立ち上げたときに，各区に臨床心理士を配置したのですが，最初はなかなか学校も市民もうまく利用できなかったのです。ところが，この事業を進める中で，心理の専門家というのは相談に乗ってくれて，自分たちのことを受けとめてくれるというのが，横浜市全体の中に大分定着をしてまいりました。
  教育総合相談センターでの相談件数には，スクールカウンセラーが受けている件数は入っておりません。スクールカウンセラーに徐々に相談が増えてきているということは，１３年度のスクールカウンセラーを所管しているのが横浜市では指導第１課ですが，そちらのほうの報告でも受けております。したがいまして，トータルでは件数は同じか，かえって増えているのではないかと思います。教育総合相談センターの相談に限れば，多少，減っているというのは，そういうことかなと私は考えております。
  今，横浜は中学校が１４５校あるのですが，今年度から１４５校で，スクールカウンセラーが配置され，そちらへの相談が大変多くなっております。１４年度の教育総合相談センターの最終的な相談件数は，また多少減るのではないかと私は思っております。その分，スクールカウンセラーの相談が間違いなく増えているという現状を，９月の段階で聞いております。今後，小学校の相談をどうするかが課題でございます。

【児玉氏】    褒められた後に，非常に痛いところを突かれたなと思っているんですが，実は，横浜市，適応指導教室は１つしかありません。先ほどの所長の話のように，そこから学校復帰をする子どもたちが約４分の２です。半分です。残りの４分の１が，相談指導学級という，学習のほうも含めて行うところに通っています。適応指導教室と相談指導学級の連携については，研修会を持ったり，つなぎとして適応指導教室から相談指導学級に行くときには，様々な指導資料とかを持って，こちらの指導主事や専任教諭が直接子どもを連れていって，保護者と一緒につないでいくと，そういう形をとって連携を図っています。

【児玉氏】    これに関しては，まだ来年度以降の課題ということで，具体的な活動はしていないんですけれども，やはり，先ほどの学校基本調査で言えば，保健室登校の子どもたちはその数には入らないわけです。ですから，その子たちが教室へ戻るために何らかの役割を，先ほどの登録している数から比べて，実際に訪問する数が少ないとすれば，その登録したボランティアを活用できないだろうかというところです。
  現に東京都，その他で，実際に保健室へ派遣をしているという例があって，そちらでも経験のある学生が横浜の登録もしているものですから，その方たちの情報からすると，バックアップさえできれば可能なのではないかというふうな思いがしております。

【児玉氏】    先ほどの，まず，ハートフルフレンドのほうについては，ほんとうに学生さんのケアのほうが大事なんですね。学生にやはりきちんと指導員の方の指導とか，事務局がカバーをしないと，かかわり方は非常に薄くなります。
  ですから，一番重視しているのは，報告書なんです。報告書を，事実関係ではなくて，どういうかかわりをして，どんな変化が見られたか，そこを重点に書いていただいています。そのことによって，かなり学生の抱えている課題とか，子どもが抱えている課題が見えるようになりますので，例えば，ファミコンのゲーム１つ，ゲーム内容が変わったことと，子どもの気持ちの変化みたいなことを指導員の先生からアドバイスを受けて，訪問を進めているというケースもあります。
  それから，適応については，横浜でも実習を受け入れ始めたんですけれども，やはり，大学院の方々が実習に来ていただくと，非常にほかのボランティアに比べても，目的意識もはっきりしていますし，子どもとのかかわりにも大きな成果を上げて，それぞれにメリットがあるという状況が今，あります。

【大橋委員】    すみません，ちょっと関連してお話ししていきたいと思うんですが，先ほど，学校に適応指導教室を設けるというのは明らかに矛盾しているだろうと，言葉だけとらえますと全くそのとおりです。なぜそんな場所が必要なのかと。ところが，不登校の子どもたちを見ていきますと，適応指導教室に毎日来てしまって，学校と断ち切れてしまいますと，回復に日数，年数が長くかかっていきます。できるだけ学校につながるような形で，それなりの対応をしていくことが非常に大事と思います。
  学校に適応指導教室をつくって，そのまま適応指導をするという意味合いでは全くなくて，さっきお話があったんですが，教員全体のレベルが少し上がれば，適応指導教室と同じようなかかわり合いができるような場所が，学校の空き教室をつくってできれば，かなり予防的効果は高いと思います。初期の段階で対応すれば，不登校自体も大いに改善される余地があるのではないだろうかということです。
  それから，適応指導教室の立場からいいますと，学校に戻るようになりまして，１週間に１回休むだけでも，まだ不登校にカウントされてしまいますので，我々のほうの立場としましたら，１週間のうち５日間も行けば，かなり復帰したなととらえますので，そういった見方を少し変えていく必要があるのではないだろうかと思います。
  よろしくお願いします。

【中村氏】    横浜の場合は，１４５校の全中学校に配置をされているスクールカウンセラーですが，それ以前に，平成９年に，この相談センターを立ち上げたときに，先ほど申し上げました，区の教育相談というところに，カウンセラーと校長ＯＢを配置をしたわけです。したがいまして，今の横浜の状態を見ますと，スクールカウンセラーに相談したくない方は，区の窓口のほうに相談に行っているようです。ところで，スクールカウンセラーにどんな相談が多いかと見てみますと，友人関係，部活などについてはスクールカウンセラーに相談をするようですが，不登校の相談には，区のほうの相談窓口に来るほうが，どちらかというと多いように思っています。
  相談する側も，いろいろ選択をしながら相談機関を使っているなということは，ここのところよく見えてきています。ですから，原因はともかく，不登校になるきっかけというのは学校ですから，なかなか学校へ相談に行くというのは，いろいろな意味で難しさがあるようです。教育総合相談センターを立ち上げたときに，同時に区の教育相談を行ったのは，身近なところで気軽に悩みを打ち明けてほしいという思いがあったものですから，そういう意味では，スクールカウンセラーの役割と，教育総合相談センターでは，役割はやはり違うかなと思っています。
  最近は，軽度障害の子どもの相談も大変増えております。軽度障害の子どもたちが，不登校になり，不登校という一くくりの中で相談が入ってきて，適応指導教室に入室をする問題で，悩んでおります。これからは，障害児に関する相談や対応を行っている養護教育総合センターとの一層の連携が課題になると考えております。
  相談の件数の不登校は，もしかしたらスクールカウンセラーに，もう少しシフトしていくかなと，私たちは思っていたんですが。不登校の相談がないというわけではありませんが，私たちが考えた以上に，友人関係や，そういう関係が中学生の場合には増えているということで，うちの相談センターそのものの機能というのは，まだしばらくはこのままで推移して維持をしていくこと，また，新たな課題がたくさん今，来ておりますので，それに対応していかなければと思います。
  適応については，担当のほうから。

【児玉氏】    横浜市の適応指導教室の場合は，年間４００名ぐらいを受け入れるんですけれども，できるだけ非行傾向とか，病気とかも受け入れたいという姿勢でいます。ただ，基本的な活動が集団の活動ですので，それを著しく邪魔をしてしまうような，そういう子どもたちについては御遠慮いただくというふうにしています。
  ですから，非行はかなりセーブしていますけれども，退学傾向の子どもとか，発達障害なんかでも，ある程度，集団の中で他人に迷惑をかけずにかかわれそうな子たちは受け入れをしています。やはり，ドクターから紹介をされてこちらに来るようなケースもあるんです。医療から教育へと引き渡されたものについて，今，所長からも出ましたけれども，かなり苦労しているケースがあります。ただ，対応の仕方として，集団指導を基本にしながら，小集団ということで，５人ぐらいの活動をしたり，それも難しい子どもには，個別の対応もしているということで，できるだけのカバーをしていきたいということで今，取り組んでいるところです。

【中村氏】    教育総合相談センターを立ち上げ，区での相談を充実させようと，福祉局と衛生局と教育委員会，要するに縦割り行政の中で３局がとにかく人を出して，トータルで乳幼児から大体２０歳ぐらいまでの相談を受けていこうということでスタートしました。区では臨床心理士，校長ＯＢ，保健師，保育士などの人たちが相談を受けているわけです。家庭を含めていろいろな問題を，単に相談だけでなく，ケアも含めて，トータルで面倒見ていこうということです。

──  了  ──

(初等中等教育局児童生徒課生徒指導室）

ページの先頭へ