英語指導方法等改善の推進に関する懇談会

中学校学習指導要領「外国語」の変遷

高等学校学習指導要領「外国語」の変遷

外国語教育充実のための施策

１．外国人語学指導教師（ＡＬＴ）の招致

（外国青年の学校教育における活用を図るため、昭和６２年度から、文部科学、総務、外務の３省による共同事業として実施。将来的には小学校における活用も十分図れるよう招致人数を拡充。）

２．中・高等学校における外国語教育の充実

（１）英語担当教員の海外研修
      （英国、米国等に派遣。６ヶ月：１１８人、１２ヶ月：２８人）

（２）英語担当教員の国内研修
      （４週間程度の宿泊研修。２，０００人）

（３）外国語の指導事例等に関する調査研究〔平成１３年度新規〕
      （短期語学研修講座等における効果的な指導事例等の調査研究。）

（４）外国語指導方法改善研究事業〔平成１３年度新規〕
      （中・高等学校外国語教育におけるモデル的な授業事例のビデオ作成。）

３．小学校における英会話学習の支援

（１）小学校教員の英語活動研修講座〔平成１３年度新規〕
      （２週間程度の宿泊研修。６００人）

（２）小学校における英会話指導手引の作成

（３）特別非常勤講師配置事業費補助〔平成１３年度新規〕
      （報酬及び交通費の１／３補助）
うち、小学校英会話学習のための特別非常勤講師分として、１，００３人（１県・市１７人）

（４）緊急地域雇用特別交付金を活用した小学校英会話学習の支援

（５）「地域ですすめる子ども外国語学習の推進」のための調査研究の実施

（参考）
   ○平成１２年度公立学校教員採用選考試験
      外国語担当教員の選考に当たり、全ての都道府県及び政令市で英会話の実技試験を実施

   ○平成１２年度における公立高等学校入学者選抜状況
      全都道府県でリスニング試験を実施（北海道、山梨、岡山は一部の受験生に実施）

   ○「小学校の英語教育」に関する研究開発学校の指定
      平成１２年度   １０校   （平成１２年度〜）（小学校英会話等に関する研究開発指定は、平成４年度から開始され、平成１１年度まで６３校で実施）

   ○なお、従来より、教科書も実践的なコミュニケーション能力の育成に配慮

「語学指導等を行う外国青年招致事業」の概要
〔ＪＥＴ（Japan Exchange and Teaching）プログラム〕

１   ＪＥＴプログラムは，我が国における外国語教育の充実を図るとともに，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，我が国と諸外国との相互理解を増進し，もって我が国の国際化の促進に資するため，語学指導等を行う外国青年を招致する事業である。

２   この事業により招致した外国青年で語学指導（英語，仏語，独語，中国語及び韓国語）に従事する外国語指導助手（ＡＬＴ）は，主に全国の中・高等学校において日本人外国語教員と協力してティームティーチング（協同授業）を行うほか，クラブ・部活動や教員との交流などの活動を行っている。
   〔この事業では，外国語指導助手の他に，知事部局等で地域の国際交流活動に従事する国際交流員（ＣＩＲ）及びスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）も招致している。〕
      ※ＡＬＴ（外国語指導助手）：Assistant Language Teacher
      ※ＣＩＲ（国際交流員）：Coordinator for International Relations
      ※ＳＥＡ (ｽﾎﾟｰﾂ国際交流員)：Sports Exchange Advisor

３　この事業は，昭和６２年度から，地方公共団体を事業主体として，文部科学省，総務省，外務省の協力のもとに推進しているものであり，３省の役割は次のとおりである。

（１）文部科学省
   外国語指導助手に対する研修（来日直後に，我が国の学校教育制度や外国語教育の現状等に関する講義やティーム・ティーチングに関する分科会研修を実施。また，着任後概ね４〜６ヶ月経た時点で，それまでの経験に基づき指導技術を一層高めるための中間期研修会を実施。），指導，カウンセリング等を行う。（研修については、平成１３年度以降、教員研修センターで実施。）

（２）総務省・知事又は市長が提出する外国青年の配置活用計画を取りまとめて，国別招致計画を策定する。
   ・本事業に係る報酬，旅費等の必要な経費について，地方公共団体の国際化，国際交流経費の一環として地方交付税の基準財政需要額において所要の算入措置を講ずる。

（３）外務省
   ・外国青年の国別招致計画に基づいて，外国での募集・選考を在外公館を通じて行う。
   ・ＪＥＴ−ＡＡ（同窓会）の活動支援及び元ＪＥＴ青年日本語教育研修事業を実施する。

   なお，本事業は，財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）が，選考された外国青年の地方公共団体への斡旋・配置，赴任時の渡航調整，指導・助言，その他ＪＥＴプログラムの実施に必要な業務を行っている。

（参考）外国青年招致人数の推移
（平成１２年７月１日現在）

注１：（　）内は，外国語指導助手の人数である。
注２：「招致対象国」の「その他」は、７月１日現在招致者の国籍が未定の者の数を示す。

ＪＥＴプログラムによる地方公共団体別外国語指導助手招致人数

（平成１２年７月１日現在）

（注１）（　　）内は平成１１年７月１日の数値。
（注２）ＡＥＴ…英語指導助手、ＡＦＴ…フランス語指導助手、ＡＧＴ…ドイツ語指導助手、ＡＣＴ…中国語指導助手、ＡＫＴ…韓国語指導助手

ＴＯＥＦＬ（Test of English as a Foreign Language）について

   米国、カナダの２，４００校以上の大学が留学生に受検を義務付けており、英語で授業を受ける能力があるか審査するための試験。
　   １９６４年、米国のＥＴＳ（Educational Testing Service:非営利団体）が、The College Board 及び The Graduate Record Examinat-ions Board の委託で、開発・実施。
　   米国、カナダの４年制大学では、５５０点以上を指定する所が多く、大学院レベルではほとんどが６００点以上を要求。
　   聴解力（セクション１）、語法・文法に対する理解力（適語句補充問題、誤文訂正問題）（セクション２）、読解力（長文読解問題）（セクション３）を審査。

◎１９９８年７月〜１９９９年６月の１年間の受検結果状況

１   １６１か国・地域の３４０,２２３人（日本人１００,４５３人）が受験。（ペーパーテストのみの人数）

２   目的別受検者(全体)割合

３   日本人受検者の結果状況

※1.全１６１か国・地域中、平均点数が示されている国・地域の数である。
※2.上記データは、ＥＴＳ（Educational Testing Service）発行の「TOEFL Test And Score Data Summary (1999-00 Edition)」による。

TOEFL日本人受検者数等の推移

（参考）諸外国のTOEFL受検者数等の状況（１９９８-９９）

（注）人口は、「地理統計:９９年版」による９６年央推計

「総合的な学習の時間」について

１   趣旨
   ○   各学校は、従来の国語、社会などの各教科、道徳、特別活動に加えて総合的な学習の時間によって教育課程を編成する
   ○   この時間は、各学校が教科横断的・総合的な学習など創意工夫を生かした教育活動を行うために創設されるもの

２   ねらい
   ○   自ら課題を見付け、自ら学び自ら考え、問題を解決する力など［生きる力］を育てることなど

３   学習活動
   ○   各学校が、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題に関する学習などについて、地域や学校、児童・生徒の実態等を踏まえ創意工夫を生かした学習活動を実施
   ○   自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験や見学・調査などの体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れるとともに、地域の人々の協力や地域の教材、学習環境を積極的に活用

４   授業時数
   一．小学校は、第３学年以上に週あたり３単位時間程度
   二．中学校は各学年週あたり２単位時間以上
   三．高等学校は卒業までに３〜６単位

５   実施時期
   ○   小学校・中学校は平成14年度、高等学校は平成15年度から本格実施（それぞれ新学習指導要領が実施される年度）
   なお、小学校・中学校・高等学校とも平成12年度から移行措置により実施可能

小学校学習指導要領解説　総則編　平成１１年５月

第３章   教育課程の編成及び実施

   第３節   総合的な学習の時間の取扱い

      ７   総合的な学習の時間の学習活動の展開に当たっての配慮事項

   小学校での外国語に関する学習は、これまでクラブ活動の時間などで行われてきた。総合的な学習の時間の創設に伴い、地域や学校の実態等に応じて、この時間に外国語会話等を行う場合は、あくまでも国際理解教育の一環として、中学校の外国語教育の前倒しではなく、児童が外国語に触れたり外国の生活・文化に慣れ親しむような小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うようにすることが大切である。
   具体的な学習活動としては、小学校段階にふさわしい歌、ゲーム、簡単な挨拶やスキット、ごっこ遊びなど音声を使った体験的な活動、作品交換や姉妹校交流など外国の子供たちとの交流活動、ネイティブスピーカーなどとの触れ合いなどを積極的に取り入れ、外国語に慣れ親しませることや外国の生活・文化に触れ、興味・関心を持たせるようにすることなどが考えられる。

高等学校入学者選抜の改善等に関する状況（平成１２年５月）

１．公立高等学校における英語ヒアリングテストの実施状況

ア．全校（受験者全員）において実施している
イ．一部の学校、学科等において実施している
ウ．実施していない
※平成１２年度の都道府県別の実施状況について別紙のとおり

２．私立高等学校における英語ヒアリングテストの実施状況

ア．受験者全員に対して実施している
イ．一部の学科、コース等の受験者に対して実施している
ウ．実施していない

３．国立大学附属高等学校における英語ヒアリングテストの実施状況

ア．受験者全員について実施している
イ．一部の学科等の受験者について実施している
ウ．実施していない

大学入試における「英語」の改善状況

○   リスニングテストの実施状況（平成１１年度、大学入試室調べ）

○   ＴＯＥＦＬを活用している国立大学（平成１３年度入学者選抜、大学入試室調べ）
・北海道大学（特別選抜）
・東北大学（特別選抜、アドミッション・オフィス入試）
・筑波大学（推薦入学、アドミッション・オフィス入試）
・群馬大学（特別選抜）
・東京大学（特別選考）
・東京外国語大学（特別選抜）
・横浜国立大学（特別選抜）
・富山大学（特別選抜）
・大阪大学（特別選抜）
・神戸大学（特別選抜）
・九州大学（特別選抜）

○   英検を活用している大学（平成１１年度入学者選抜、（財）日本英語検定協会調べ）

※「出願条件」以下の活用内容は複数回答含む。

〔英検の活用内容（優遇措置）〕

1.出願条件＝指定の実績や資格を出願の条件とする。
      茨城大学、横浜国立大学、信州大学、上智大学、中央大学、関西学院大学   等

2.出願優遇＝学業成績が指定の基準に達していなくても、指定の実績や資格の条件を満たしていれば出願できる。
      宮城大学、茨城キリスト教大学、創価大学、同志社女子大学、芦屋大学   等

3.学科試験免除＝指定の資格取得者には、指定の学科試験を免除する。
      亜細亜大学、日本文化大学、エリザベト音楽大学、宮崎国際大学   等

4.点数加算＝実績や資格を点数化して、試験の得点に加算したり、合否判定の際のプラス加算するケースなどがある。
      姫路工業大学、秋田経済法科大学、法政大学、奈良大学、徳山大学   等

5.判定優遇＝実績や資格の申告があれば、合否判定の際に優遇または考慮する。
      宮崎医科大学、帝京大学、愛知学院大学、東亜大学、西南学院大学   等

全国高校生留学・交流団体連絡協議会   会員団体

第１種会員（高校生交換プログラムを実施する団体）

第２種会員（高校生交流プログラム以外の高校生交流事業を行う公益法人）

＊印は短期派遣プログラムも実施

国際交流等の動向（公・私立高等学校）について（文部省高等学校課調査）

１   学校数の推移

（校）

（注）○各欄の学校数は延べ数（例：１つの学校で２カ国への海外修学旅行を実施すれば「２」と計算）
　　　○※の数値については，該当する年度の次年度（７月１日現在）のものである。

２   派遣生徒数の推移

（人）

（注）「海外修学旅行」欄及び「海外研修旅行」欄の生徒数は延べ数

３   海外修学旅行に係る行先国等別学校数・生徒数

（校・人）

（注）「合計」欄の学校数・生徒数は延べ数

４   姉妹校提携（実施学校）

（校）

（注）「合計」欄の学校数は延べ数

５   海外留学（３ヶ月以上）に係る行先国等別学校数・生徒数

（校・人）

（注）「合計」欄の学校数は延べ数

６   留学生徒の帰国後の取扱い等について

（人）

７   海外研修旅行（３ヶ月未満）に係る行先国等別学校数・生徒数

（校・人）

（注）「合計」欄の学校数・生徒数は延べ数

８   外国人留学生受入れ（３ヶ月以上の者）に係る出身国等別学校数・生徒数

（校・人）

（注）「合計」欄の学校数は延べ数

９   外国人研修旅行生受入れ（３ヶ月未満の者）に係る出身国等別学校数・生徒数

（注）「合計」欄の学校数は延べ数

英語以外の外国語科目を開設する学校数の推移

〔高等学校〕

(校）

※学校は延べ数。平成５年〜１１年度は７月１日現在。

（初等中等教育局国際教育課）

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