（参考１）
幼児教育の振興に関する調査研究について
平成１２年２月８日文部事務次官裁定
平成１３年１月６日一部改正
１ 趣 旨
幼児を取り巻く状況の変化や地域・保護者のニーズの多様化等に対応するため、幼稚園教育要領の改訂、少子化対策推進基本方針の策定等最近の幼児教育に関する動向を踏まえつつ、今後の幼稚園教育の条件整備等のための方策について調査研究を行う。
２ 調査研究事項
（１）幼稚園の教育活動・教育環境の充実について
（２）幼稚園における子育て支援の充実について
（３）幼稚園と小学校の連携について
（４）幼稚園と保育所の連携について
（５）その他
３ 実施方法
学識経験者、幼児教育関係者、地方教育行政関係者等の協力を得て実施する。
４ 実施期間
平成１２年２月８日から平成１３年３月３１日までとする。
５ そ の 他
この調査研究に関する庶務は初等中等教育局幼児教育課において処理する。
（参考２）
幼児教育の振興に関する調査研究協力者（五十音順、敬称略）
◎印：座長 ○印：ワーキング・グループ主査 ＊印：ワーキング・グループ委員
＊秋田喜代美 東京大学助教授
小野田 有 東京都総務局学事部長
(幸田 昭一 東京都総務局学事部長 平成12年8月6日まで)
後藤亜佐子 品川区立八潮わかば幼稚園ＰＴＡ会長
＊小宮 英美 ＮＨＫ福岡放送局報道番組ディレクター
◎近藤 充夫 東洋英和女学院大学教授
佐藤 敦子 愛媛大学教育学部附属幼稚園教諭
＊
前 全日本私立幼稚園連合会副会長
((学)健伸学園
健伸幼稚園理事長)
＊杉田 豊 静岡県教育委員会教育長
野崎 弘 公立学校共済組合理事長
＊羽田 紘一 前 全国国公立幼稚園長会会長
(前 台東区立育英小学校長・育英幼稚園長)
＊松村 和子 (学)新生学園 鶯谷さくら幼稚園副園長
＊宮本 実利 中野区立みずのとう幼稚園教諭
○無藤 隆 お茶の水女子大学教授
森上 史朗 前 青山学院大学教授
森元 弘志 広島市助役
谷地 信子 花巻市教育委員会教育長
（オブザーバー）
高井 康行 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長
(清水美智夫 厚生省児童家庭局保育課長 平成13年1月5日まで）
（参考３）
幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合の開催状況
第１回会合 平成12年２月28日（月）
○座長の選出
○フリートーキング
第２回会合 平成12年３月24日（金）
○意見発表（無藤委員、佐藤委員、柴田委員、宮本委員）
第３回会合 平成12年４月６日（木）
○意見発表（羽田委員、秋田委員）
（田中向南幼稚園長）
第４回会合 平成12年４月24日（月）
○意見発表（森上委員、松村委員）
（佐瀬富士見幼稚園長）
○ワーキング・グループの設置
第１回ワーキング・グループ 平成12年５月12日（金）
○検討課題の整理
第２回ワーキング・グループ 平成12年５月25日（木）
○「幼児教育の振興について（主要な論点）」の討議
第３回ワーキング・グループ 平成12年６月９日（金）
○「幼児教育の振興について（中間まとめ）」の討議
第４回ワーキング・グループ 平成12年６月26日（月）
○「幼児教育の振興について（中間まとめ）」の討議
第５回会合 平成12年７月６日（木）
○「幼児教育の振興方策について（中間報告案）」の討議
第６回会合 平成12年７月24日（月）
○「幼児教育の充実に向けて−新しい時代の幼稚園教育を
実現するための施策提言−（中間報告）」報告
第７回会合 平成12年９月22日（金）
○意見発表（巷野悟郎日本保育園保健協議会長）
（藤崎眞知代明治学院大学教授）
（春豊子神戸市教育委員会指導主事）
第８回会合 平成12年10月26日（木）
○意見発表（南館忠智上越教育大学教授）
（福田洋子茨城県教育委員会指導主事）
第５回ワーキング・グループ 平成12年12月１日（金）
○「幼児教育振興プログラム（仮称）の策定に向けて」
（最終報告案）の討議
第６回ワーキング・グループ 平成12年12月14日（木）
○「幼児教育振興プログラム（仮称）の策定に向けて」
（最終報告案）の討議
第９回会合 平成12年12月27日（水）
○「幼児教育振興プログラム（仮称）の策定に向けて」 （最終報告案）の討議
第10回会合 平成13年２月２日（金）
○「幼児教育の充実に向けて〜幼児教育振興プログラム（仮称）
の策定に向けて〜」（最終報告案）の提出・公表
（参考４）
少子化と教育について(抄)
平成１２年４月１７日
中央教育審議会報告
第４章 教育面から少子化に対応するための具体的方策
第２節 学校教育の役割と具体的方策
１ 幼稚園教育
幼児期における教育は，家庭との連携を図りながら，生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものである。
また，小学校段階以降の生活や学習の基盤の育成につながることにも配慮し，幼児期にふさわしい生活を通して，基本的生活習慣の形成・定着，道徳性の芽生え，創造的な思考や主体的な生活態度の基礎などを育てることが重要である。
また，近年，地域において一緒に遊ぶことのできる子どもの数の減少，親の過保護や過干渉，育児不安の問題が指摘されているとともに，女性の社会進出が進むなど幼児を取り巻く状況が変化している中で，幼稚園において計画的に構成された環境の下での集団生活を経験することは，幼児の成長にとって大きな意義を持つものである。特に，幼児期からの「心の教育」の重要性が指摘されている中で，幼児の遊びや様々な体験活動の充実が重要となる。
さらに，少子化の要因の一つとして挙げられる，子どもを産み育てることへの不安や負担感の解消に資する観点からも，地域の実情に応じて，満３歳に達した時点での幼稚園入園に係る条件整備を行ったり，幼稚園における預かり保育や幼児教育相談の実施等地域の幼児教育のセンターとしての機能を活用した子育て支援活動を推進したりすることが重要である。併せて，幼稚園においても，地域の異年齢・異世代との交流に積極的に取り組む体制の充実が求められる。
これらの点を踏まえ，幼児教育の専門施設である幼稚園を中核に，家庭，地域社会における幼児の教育をも視野に入れて，幼児教育の全体についての施策を総合的に展開することが，少子化への対応の観点からも効果的であると考えられる。この場合，施策の展開に当たっては，幼稚園と小学校との連携・接続の充実を図るとともに，幼稚園と３歳から５歳までの幼児の約３割が入所している保育所とは，子育て支援の観点から類似した機能を求められることを踏まえ，両施設の連携を一層図ることが重要である。
このため，幼稚園の教育活動の充実とそれを支える教育環境の整備の推進や，幼稚園における家庭・地域と連携した子育て支援の充実，幼稚園と小学校との連携，幼稚園と保育所との連携など各般の施策を体系的に盛り込んだ，数年程度の期間を想定する「幼児教育振興プログラム」といったものを新たに策定・推進する必要がある。その際，各地域において創意工夫を生かし，実情に応じて様々な幼児教育の展開が図られるよう政策手段の多様化を図ることが重要である。
（参考５）
幼稚園教育振興計画要項（第３次）
平成３年３月１５日
文部大臣裁定
１ 目 的
幼稚園教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の強い要請にかんがみ、今後における幼稚園の計画的な整備を図り、もって幼稚園教育の普及・充実に資する。
２ 計画期間及び目標
（１）計画期間は平成３年度から１０年間とする。
（２）平成１３年度当初までに、入園を希望するすべての３〜５歳児を就園させることを目標 とする。
３ 整備の方針
幼児の健康と安全に十分留意して通園可能な範囲に幼稚園を整備するものとする。この場合、次の点に配慮するものとする。
（１）既設の幼稚園の配置状況及び地域の実情等を勘案すること。
（２）公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにすること。
（３）地域において各幼稚園が今後果たすことが期待される幼児教育のセンタ−的役割等につ いても勘案すること。
（４）長期的視点に立って既設の幼稚園施設設備等の効果的な利用を図るようにすること。
４ 国の助成方策
計画を円滑に推進するために、国は現行の助成方策を基本として適切な助成に努めるものとする。
（１）幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減及び公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正 を図るため、引き続き幼稚園就園奨励費補助の充実に努める。
（２）幼稚園の新増設及び改築等の円滑な実施を図るため、公立及び私立の施設整備費補助の 確保を図る。
（３）その他計画の円滑な実施を図る。
５ 計画の趣旨の徹底等
（１）国は、都道府県及び市町村に対して計画の趣旨の徹底を図るとともに、各市町村におい て幼稚園の整備状況や当該市町村の実情等を考慮した幼稚園教育振興計画を立案し、さらにこれに基づいて各都道府県において幼稚園教育振興計画を立案するよう、それぞれ指導するものとする。
（２）国は、各市町村における幼稚園の整備状況等を適宜把握し、特に必要がある場合は計画 の見直しを行うものとする。