はじめに
〔検討の経緯〕
本協力者会合においては、幼児を取り巻く状況の変化や保護者と地域のニーズの多様化等に対応するため、幼稚園教育要領の改訂や少子化対策推進基本方針の策定等最近の幼児教育に関する動向を踏まえつつ、平成１２年２月以来、幼児教育の振興に関して、今後の幼稚園教育の条件整備等のための方策を中心に調査研究を進めてきた。
平成１２年７月には、幼稚園の教育活動・教育環境の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園と小学校の連携、幼稚園と保育所の連携などについて、主要な論点やその基本的な方向、留意点、早急な取組が期待される事項などに関する検討の成果を取りまとめ、中間報告を行った。
その後、更に調査研究を続け、今般、その成果を加えて全体を取りまとめたので、最終的な報告を行うこととした。
〔幼児教育の振興に関する政策プログラムの策定〕
先般、中央教育審議会報告「少子化と教育について」（平成１２年４月）において、「社会全体が子どもを受け入れるふところの深さがなくなったことを重視して、それに対応するために、そもそも社会全体で子どもを育てていくのだという視点をはっきり打ち出すことが必要である」という考え方が示された。
同報告では、この観点に立って、家庭や学校を含めた地域社会の中で行われる教育活動のそれぞれの特色に応じた支援の在り方を各地域において考えることが重要であるとされている。その一環として、幼稚園にも地域の実情に応じて様々な役割を果たすことが求められている。
また、同報告では、その実現のため、幼児教育の専門施設である幼稚園を中核に、家庭、地域社会における幼児の教育をも視野に入れて、小学校との連携や保育所との連携を図りつつ、幼児教育の全体についての施策を総合的に展開することが必要であるとし、各般の施策を体系的に盛り込んだ、数年程度の期間を想定する「幼児教育振興プログラム」といったものを新たに策定・推進することが提言されている。
このため、本協力者会合は、この中央教育審議会の報告も踏まえ、文部科学省における幼児教育の振興に関する政策プログラムの策定にも十分配慮しつつ、検討を進めてきたところであり、その策定の参考となるよう具体的な施策を提言することとした。