３．教育委員会が設置する｢適応指導教室｣の状況

    平成11年度において，都道府県又は市町村の教育委員会が設置する｢適応指導教室｣の数は883ヵ所（前年度比79ヵ所増）である。このうち都道府県教育委員会が設置するものは28ヵ所，市町村の教育委員会が設置するものは855ヵ所となっており，年々増加の傾向にある。

    適応指導教室における指導員数は2,797人であり，このうち常勤が23.0％を占めている。

　

（表５−12）「適応指導教室」の数及び指導員数

区分		機関数	指導員数
			常勤		非常勤		計
			人数	割合	人数	割合	人数	割合
都道府県が設置	10年度	34	72	43.9	92	56.1	164	100.0
	11年度	28	76	50.7	74	49.3	150	100.0
市町村が設置	10年度	770	516	21.0	1,817	79.0	2,333	100.0
	11年度	855	568	21.5	2,079	78.5	2,647	100.0
計	10年度	804	588	23.5	1,909	76.5	2,497	100.0
	11年度	883	644	23.0	2,153	77.0	2,797	100.0

  （注）「適応指導教室」とは，不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会が，教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等において，学校生活への復帰を支援するため，児童生徒の在籍校と連携をとりつつ，個別カウンセリング，集団での指導，教科指導等を組織的，計画的に行う組織として設置したものをいう。なお，教育相談室のように単に相談を行うだけの施設は含まない。