情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて
本協力者会議が提案した事項については，今後，必要性，緊急性の高いものから順次具体的な施策に反映されることを期待する。また，本文中にも述べたとおり，情報化に対応した教育の円滑な実施に必要な基盤整備の大部分は，相対的に各地方自治体の責任に負うところが大きい。国の役割としては，政策立案に必要な調査，情報収集及び提供，開発研究等の事業の比重が高くなっている。このため，各都道府県等教育委員会には，教育課程の実施に加え，学校の情報化や教育センター等の整備充実に関して総合的，計画的に施策を推進することを望みたい。
ここで提案した教育環境が次第に整備され，新しい教育課程の下でコンピュータやネットワークが当たり前のように使われ，多様な学習活動が展開されるようになったとき，そこに新たな学びの場が生み出されるであろう。それは，ネットワークにより様々な学習者と学習資源が結ばれた学習の共同体としての学校の姿でもある。学校は，「教員が子供に教える場」から「教員が子供と共に学ぶ場」，「子供と教員，保護者，地域社会の人々，学校にかかわる他の多くの人々が共に学ぶ場」へと変貌し，同時に，子供たちの主体性，創造性を育てる場となるであろうし，また，そうなることを期待したい。
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