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情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて

情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて 

情報化の進展に対応した初等中等教育における
情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議
最終報告のポイント

1. 情報教育の内容の充実（第１次報告の提言，教育課程審議会の答申）
      −すべての児童生徒に情報活用能力を育成する−

  • 学習指導要領の改訂（小，中は平成１４年度から実施） 
  • 小，中，高等学校段階を通じてコンピュータ等を積極的に活用 
  • 小学校段階では，総合的な学習の時間を中心に情報教育を実施 
  • 中学校段階では，技術・家庭科の「情報とコンピュータ」を必修に，発展的内容は生徒の興味・関心等に応じて選択的に学習 
  • 高等学校段階では，新教科「情報」を設け，「情報Ａ」「情報Ｂ」「情報Ｃ」の３科目から１科目選択必修 
  • 特殊教育諸学校では，小，中，高等学校に準ずるほか，盲学校において情報機器の活用を明確に位置づけ，知的障害者を教育する養護学校の高等部に選択教科として「情報」を設置 

    • 2. 教育用コンピュータ・ソフトウェアの整備
          −児童生徒がコンピュータに触れる機会をできるだけ多く確保する−

    平成１１年度までの現行整備計画

  • 小学校１校当たり            ２２台
  • 中学校１校当たり            ４２台
  • 高等学校１校当たり         ４２台
  • 特殊教育諸学校１校当たり  ８台

  • 平成１２年度以降の整備計画 
  • 学校規模（児童生徒数）を勘案 
  • コンピュータ教室に加え，普通教室，学校図書館等にも配置し，校内をネットワーク化 
  • 校務の情報化を進めるために保健室，進路指導室，職員室等にも設置 
  • ソフトウェアの整備計画 
  • 教育用コンピュータ整備計画に即して策定 

    • 3. 学校の情報通信ネットワークの整備
          −すべての学校をインターネットに接続する−

    現行のインターネット接続計画

  • 平成１３年度までにすべての中・高等学校，特殊教育諸学校
  • 平成１５年度までにすべての小学校

  • 接続計画の早期実現 
  • 平成１４年度からの新教育課程の実施，接続率の推移等を勘案 
  • ネットワーク拠点の整備 
  • 各都道府県教育センターを教育用ネットワークの拠点として整備 
  • ネットワークを利用したカリキュラム開発などを全国レベルで行う中核的なセンター機能が必要 

    • 4. 指導体制の充実
          −すべての教員にコンピュータ等の操作能力・指導力を育成する−

  • 大学での教員養成段階におけるカリキュラムの改善 
  • 平成１２年度から「情報機器の操作（２単位）」（仮称）を必修化 
  • 高等学校の新教科「情報」担当教員を計画的に養成 
  • 国，都道府県等，学校において，それぞれの役割分担に応じて情報化に対応した現職教員研修を体系化 
  • 国段階の研修において各都道府県の情報化推進研修リーダーを養成 
  • 都道府県段階の研修において学校のリーダーを養成し校内研修を充実 
  • また，管理職研修等において学校の情報化に関する内容を充実 
  • 校内研修を奨励，活性化 
  • 教員研修にインターネットや衛星通信を活用 
  • 校長のリーダーシップにより情報化に対応した校内体制や校内研修を充実 
  • 司書教諭の職務や役割の重視と資質の向上 

    • 5. 学校を支援する体制の整備
          −学校の情報化支援のための体制を整備する−

  • 各都道府県教育委員会の教育事務所及び教育センターに学校の情報化を支援する人材（例，情報化推進コーディネータなど）を配置 
  • 外部人材の活用 
  • 情報処理技術者等の活用促進 
  • ボランティア（学生など）の活用 

    • |   目次  |   学校内の情報化と教育ネットワーク（図）→ |