情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議
1997/05/26 議事録| 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 （第９回）議事要旨 |
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情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議（第９回）議事要旨 １ 日 時 平成９年５月２６日（月）１４：００〜１６：００ ２ 場 所 文部省５Ｂ会議室 ３ 出席者 （協 力 者） 相田，赤堀，安彦，天笠，加藤，清水，鈴木，中田，中村，長澤，永野，波多野，松野，棟方，渡邉の各協力者 （文 部 省） 遠藤審議官，太田中学校課課長補佐，松田教科調査官，田浦教育助成局財務課教育財務企画室長ほか関係官 （オブザーバー） 吉川通商産業省機械情報産業局情報処理振興課課長補佐，村松郵政省通信政策局情報通信利用振興室課長補佐（代理 飯嶋主査） ４ 議 事 (1) 第７回の議事要旨について，特段の意見はなかったので原案どおりとする旨の確認があった。 (2) 事務局から配布資料の説明が行われた。 (3) 資料説明の後，概ね以下のような発言があった。 (主査) 本日は第一次報告（中間まとめ）（案）についてご議論いただきたい。正副主査と事務局で相談の上，配布資料４のとおり，案文をまとめた。 「情報活用能力」の見直しについては，資料３のとおり２案提案させていただいた。資料４について事務局から説明した後，ポイントごとに，ご意見いただきたい。 (事務局) まだ内容的にかなり不十分で，だいぶ手直しが必要なたたき台ということでお考えいただきたい。 全体を５項目に整理している。まずIが，情報教育の現状。IIが，これからの学校教育の在り方と情報教育の役割とし，中教審の提言の「生きる力」と情報教育から記述している。IIIがI，IIの現状と基本的な考え方を踏まえて，学習指導要領の改訂に向けた提言，ということでまとめてある。IIIの１が協力者会議としてはこうしたいという基本的な考え方を示した。IIIの２が方法知について，既存教科でも育成を目指したいということを例示的にあげてある。IIIの１，２が次回学習指導要領編成に向けての改善の視点。３は，もう少し先を見据えた提言。IVについては，「情報活用能力の育成」を情報教育の目標とし，一般の教科指導における情報技術の活用については別の視点で考える，ということでこのような表題になっている。Vは，この中間まとめは主に教育課程についてのまとめになっているので，今後この協力者会議が教育課程以外の残された課題について検討していくということで，今後の検討項目をあげている。 −情報活用能力の見直しについて− (主査) まず資料３の情報活用能力の内容の見直しについてご意見をいただきたい。現行の「情報教育に関する手引」においては，情報活用能力として４つの柱があった。これを３つにまとめるという案については，前回全員の賛成をいただいている。１案，２案とあり，いかにまとめるかであるが，資料３の２ページ目にフォーマットのみ示してある。ポイントとして枠で囲み，ここは端的に書くことにする。次に略称として簡単な言葉に置き換える。これは今後の普及推進に効果的であるようにとの考えによる。その下に，３つそれぞれに多少長くなっても説明をつける。このようなまとめ方についてもご意見をいただきたい。 ○ (１)が情報活用能力の技能面について，(２)が知識・理解の部分，(３)が態度と捉えることができる。以前のiV)の「情報科学の基礎」としていたものは，(１)(２)(３)すべてに含まれているということでよいのではないか。 ○ 構成そのものはよいと思うが，(１)で能力，(２)で技能と能力，(３)を態度とすると，理解するという内容が独立していない。(３)で，「知識を理解し」，などの表現を入れると，大枠の能力に対する分析的な側面がでるのではないか。 ○ 少し捉え方が違うが，(１)については問題解決についての知識，理解であり，(２)については情報科学が中心になっている。(３)については社会的な側面と，テーマが３つに分かれているという見方をしてもよいのではないか。まとめ方としては理解する側からいうと，最初に用語を出すよりも，位置づけをはっきりさせておいてから絞り込んでいくという方が誤解が少ないように思う。短い言葉だと誤解が生じてしまう。 ○ 実際に教員が読んだときにこれが何であるとすぐに分かるような表記，流れが必要だ。 ○ ２つの案ともに教育者でないものとしてはわかりにくい。私は２案がよいと思うけれども，漢字２文字のものを並べていくと，何か大切なものが抜けてしまう気がする。例えば，情報を得る，伝える，作るなどと概念的に表現できないか。２案の(３)に関しては，自己と情報との関係，位置づけがまず一番大切なのではないか。 ○ 質問だが，「情報教育の扱う範囲」と書いてあるが，情報活用能力という言葉を残して，３つか４つに分けて定義して，情報教育とは情報活用能力の育成であるということを前提にして議論すればよいのか。情報教育で扱う範囲を定義することと，情報活用能力を定義するのは切り離して考えたい。 (主査) まだ十分議論できていない。情報教育の定義をしかけたが，うまくまとめきれないので情報活用能力の見直しをすることになった。 ○ 初等中等教育における情報教育をいかに進めていくかというのがこの会議の課題だと思う。教育委員会や学校は「情報教育に関する手引」をもとに一生懸命取り組んでいる。しかし，なかなか浸透，徹底していない。なぜかというと，この手引の４つでは学校にとって指導するべき内容が分かりにくい。単なるキーワードが並んでいるだけである。学校の理解がバラバラであるために，やる人とやらない人がはっきり別れている。手引が出された平成３年からどう進展してきたかということを踏まえて改善しなければ手直しの意味がない。１案は教育という場に必要な内容が見えてきている。実践を踏まえて，具体的に書いていけばその方が親切である。 (主査) 学校では現行の４つで推進している。４つを３つにまとめるということについては学校には問題はないか。 ○ 課題が見えてきてよいのではないか。 ○ １案の(１)と(２)は同じ様なことをいっているような印象を受ける。 ○ あまりカテゴリーにこだわらないで情報活用能力として一番求められるものが表現できればよい。２案は分かりやすいのだが，一つの能力として表現するならばもう少し言葉が必要だろう。 ○ 情報活用能力という言葉は，その言葉の意味のとおりにしたい。情報教育のねらいの中にもちろん含まれるけれど，その育成だけが情報教育の目標であるとは考えたくない。情報活用能力のところに情報科学の面を入れない方がよい。(１)は主体的問題解決能力，(２)はメタ認知能力として，自分のやっている情報プロセスを自分で評価する，そして新しい情報を認知する。キーワードとしてはメタ認知能力の育成とすることではどうか。(３)は新しい社会のおける個人の対応。いずれもそれぞれの立場での能力観としておいて，これらの能力をつけるためのバックグラウンドに諸学問があるとしておいた方がよい。 ○ １案の(１)は重要だ。これから主体的問題解決能力というのがキーワードとして浮き上がってくる。私たちに情報活用能力があって，それが仕事に生きるとすれば，情報を共有し，ともに生かし，学びあうということ，お互いに刺激しあい，成長しあうことが大切であり，これからのネットワーク社会を想定してこれが漏れないような表現にするべきである。 ○ １案の(１)は情報教育という見方から，各教科の中で問題解決をすることを意識した表現，(２)はどちらかというと独立教科で扱う事柄という印象を受ける。(３)はいわゆる光と影。いずれにしてもどう評価するというのを明らかにすることが必要ではないか。 ○ 学校では理念だけではなく，具体的な内容がないと教育できない。教材は何か，機器を使って指導するわけだから，それが明白に出る表現がよい。特に義務教育段階では，子供は媒介物を対象にしながら理念その他を学んでいくので，それを明らかにする必要がある。 ○ インターネットの普及や機器が発達しているので，その中での教育観というのが求められる。そうした状況を踏まえて整理する必要がある。 (主査) 情報活用能力の見直しについていろいろご意見をいただいた。１０年経って情報教育をとりまく社会的状況や，技術，意識が大幅に変わってきているという観点から見直す必要があると思う。もう一つ重要なことは学校ですでに情報活用能力として，(１)から(４)という形で推進されている。そこで現行のものと見直し案の違い，継続性はどうなるのか分からないと学校に混乱を巻き起こす。したがって，混乱のない形で，みんなが見て分かる表現に直していきたい。言葉の問題は難しく，今日は時間がないので，６月３日までに３つに分けたキーワードを提案するかについて意見をいただきたい。今後簡単に一言で言える言葉があれば，共通のキーワードとして使いたい。例えば，(１)は情報の選択と創造，(２)は情報手段と情報科学，(３)は態度，情報に対する責任感というようにキーワードを設定することができる。 −中間まとめ案について− (主査) 次に中間まとめ案についてご意見いただきたい。特に△印は対立する意見，あるいは少数意見を併記している。この扱いをどうするか。まず△の点にご意見いただいて，全体的なその他の項目，そして最後に全体構成についてのご意見をいただきたい。 ○ 情報の光と影の部分も含めて，いろいろな問題があり，中教審でも小，中，高の各学校段階を通して情報教育を充実するようにと述べられていることを考えると，教科がどう扱われるかという前に,必修内容としてきちんと取り扱われるべきということを書くべきではないか。 ○ 学習指導要領の総則の最後の方に教育機器の活用と出ているのをもう少ししっかりした形で格上げする必要がある。そのためには総則の中で，小学校では必ずどこかでやってくださいという書き方が必要だろうし，各教科でも関係した教育内容は学習指導要領に書く必要がある。 ○ １４ページの△の「教科の再編・統合」について。新しい教科を作ることがあってもなくてもここは生きると思う。「既存教科の枠組みを壊して‥」とあるが，壊してという表現は別な表現の方がよい。 ○ 同じところ。「意識改革」とは誰の意識改革なのか。情報教育の為に教科再編をしようというのなら分からないでもない。この文章をもう少し絞るか，はっきりさせた方がよい。 ○ 同じところ。今後の課題ぐらいでいうのならよいが，学校を混乱させる。「情報教育に関する手引」が出てから，学校は一生懸命５年生の単元などでまじめにやるところがある。情報教育に関する見方，考え方というのは実践研究がたくさんでている。情報教育で育成された能力が小学校の現存の各教科の問題を総合的に解決する為に役立つ。独立教科を作る必要はない。環境教育，福祉教育とやることがたくさん入り込んでおり，また，学校週５日制が導入されると，１年生の１年間分位全部なくなってしまう。そこに独立教科をもってこられても，基礎基本というのは何なんだということになるので，これは不用意に入れない方がよい。 ○ メリット・デメリットでカウントするともう必要ないという結論になってしまいかねない。まず一般的なカリキュラムがあり実績があるというのを強く出して，今のカリキュラムにどのように取り入れていく，という提言の方がよい。まず，必要性を強調し，近い将来には一貫したカリキュラムが必要である，という提言の仕方がよい。 ○ 大事なのは筋の通ったカリキュラムである。むりやり独立教科を作る必要はない。具体的には中学校では「情報基礎」で３割はカバーできる。そうすると具体的な内容をはっきりとさせて，現行の免許制度などから考えても一部が社会科や数学に入り込んでいるが，これは情報のカリキュラムである，と強調しておくべきだ。 ○ その場合，指導者の問題が出てくる。理想的な形で各教科に入るのはよいが，できない状態で入れても意味がない。必修で学習してもらうにはきちんと指導できる形にするのを第一と考えるべきだ。 (主査) △のところで他になければ。△以外でも。 ○ 日本という国の将来を考えると，日本は資源のない国であるから人材育成が大切である。教育システムの大きな変革が求められているときに，情報化，情報教育というものが一つの起爆剤になるということを「はじめに」のところに入れるべきではないか。また，どこにどういう問題があって，そのために具体的にどうすればよいとか，こうしなければならない，という課題と改善をもっと関連させて書くべきである。 ○ ６ページの「国際化，環境，高齢化・福祉社会」というところ。今日はメモが出ていて，今後文章が変わってくると思うが，情報教育とこれらの問題がどう絡むのかが見えてこない。 ○ ４ページ。「情報教育についての理解不足」と書いてあるが，日本の情報教育は２つの側面をもっている。一つは問題解決的な力，情報活用能力と言い換えてよい，それと情報科学，情報社会学というような専門的な部分である。現行の情報活用能力の位置づけには，情報科学の学問的な体系のカリキュラムを含んでいるとは読みとれない。情報科学とは書いてあるけれども情報科学を教える部分を情報活用能力の柱と考えるならば，この文章は「操作能力の修得」で終わっていないと思う。情報活用能力を育成することが，情報教育の目標だというのならば，これからはそのように理解して発言するが，今まではそう考えていなかったので確認したい。 (主査) 「情報教育に関する手引」では「情報活用能力」を広く捉え，情報科学的要素も含めている。同じ言葉を使いながら，定義は狭くするというのはよくないのではないか。いまこの延長上で情報教育というのが推進されているわけだから，「情報活用能力」という枠組みは変えることはできない。そこで４つになっているのを３つに整理し直すということになった。施策の継続性というのがあるので，よい言葉で３つにわかれるなら，情報活用能力という言葉はやめてもよいが，ただし，それは最終案のときになろう。中間まとめでやめるのはリスクが大きすぎる。「情報教育とは何か」という位置づけを議論したが，まとまらないということで，既存の情報活用能力のところにまた載せた。下手に変えてしまうと学校が混乱する。 ○ 情報活用能力を広く捉えることをコンセンサスとすれば，強く宣伝すべきだし，いい機会だと思う。情報教育は情報活用能力を育成することを目的とすると解釈するか否かで３つの捉え方が変わってくると思う。情報活用能力を定義し直すよりも今まで定義がはっきりしていない「情報教育を定義しました」という方がはるかによいと思う。 ○ その点が一番の論点ではないかと思う。これは中間まとめなので学校ではこういう表現で誤解が生じていたり，情報教育の定義について狭い定義，広い定義があるが，本協力者会議ではこういうふうに考えるということを打ち出すべきだ。 (主査) この「情報教育に関する手引」の序文に前回での検討経過における悩みが書いてある。その上で，「情報教育」とはというのを導き出している。中間まとめなので，情報教育の定義に関する問題をそのまま書いてもよいかと思うので事務局と相談したい。 ○ この中間まとめで重要な点は内容に関わることであろう。情報化の進展があまりにも速すぎ，その中でリテラシーを含めて情報活用能力の育成をどうしたらよいかという課題に対して，少しずつまとめた時間の中で教えようという議論になっていると思う。小学校ではいろいろな教科で取り組んでいく。ただし，操作技能，(２)のところは「総合的学習の時間」にきちんとやる。今の中学校だとこれがうまくいっていない。中学３年生で情報基礎をやり，その中にリテラシーや技能育成があって，１・２年で何も使えないという矛盾がでている。中学校では，情報科学的なものも含めて取り組む。既存の「情報基礎」をさらに膨らませて，技術・家庭科という名前が変わるのが冒険だとすれば，技術科に上乗せせざるをえない。高等学校では，(２)と(３)を包含したものを内容面でも知識面でも身につけさせていくということをはっきり提言すべきだ。「情報教育に関する手引」が出されたが，カリキュラム上はやはり曖昧だったと思う。今回は明確に「情報」というものを，各教科から専門の教科に至るまでのまとまった体系のカリキュラムを作りますというのを柱にしないと意味がない。これからの「情報」というものを明確に教育課程の中で定義して，学習指導要領の中に反映していくというのを出すべきであり，内容と関連させて，３つの柱を議論すべきだ。 ○ １６ページの各教科で扱うべき情報教育の項をもっと具体的にふくらませて書いてはどうか。この中に「生活科」や「特別活動」なども含めて，各教科・領域すべてにわたって，教科との関わりの中で何を求めるかを，書いていく必要があるのではないか。 ○ 教科として独立のものを立てるか立てないかということに関係するが，例えば，生活科で実施するとか，中学校での必修の新しい教科「情報」を設けるというのは賛成できない。選択の場合に踏み込んだものまでやるというのはよいが，必ずしも情報科学の基礎の部分を，小，中学校で特定の教科を立てて必修にする必要はない。関心がある子は中学校からの選択でもどんどんやってもらってよいが，いわゆる国民教育的レベルのものであれば，これは国語や数学を学んだりするのと同じように，本当に基礎として科学に行く前のレベルで扱っていく。小，中学校で特定の教科を指定して，そこでやりなさいというのは私は賛成できない。どちらかというと独立教科でない方のメリットとして，各教科ごとにそれぞれどういうところでどういうふうに扱えるのか具体的に示す。非常に重要だと思うので総則のところに入れるべきだという意見にはある程度賛成できる。今までの単なる漠然とした知識教育の中の問題解決ではなく，情報化された今の時代の情報教育というやや限定された意味合いがあり，また，現代的な課題であるから，ここで強調されていると学校の方にも分かるのではないか。そういうことも含めてむしろ各教科が全部そこに関わるという情報教育の方が小，中学校段階では望ましいと思う。中学校の選択教科・領域で一定の深める学習の場はあってよいと思う。 ○ １５ページの△。基本的には万人のための情報教育がある。専門教育としての情報教育だけではなく，いわゆる「情報基礎」の拡張というものも含めて謳うわれてもよいことだと思う。それを教科にするかどうかというのは別の問題でむしろ全員が必修として扱うかどうかということが第一ではないか。そしてそういう必修にするかしないかという問題の裏に，指導できる人がいるかどうかという問題が気になっている。現行の学習指導要領にも情報としての指導をするべきというようなことが書いてあって，現在やっているわけだが，現実問題うまく指導なされていないのではないか。情報技術なり，情報科学なりの内容を把握していて，各教科で指導できる教員が確保できるかどうかが問題になる。 ○ 情報教育の内容をつめて，小，中学校の位置づけを考えていく方がよいのではないか。内容の項目をどう書き込むかの議論をつめた方が必修化や現実的制約についての対応が見えてくる。 ○ 情報教育の定義の幅が狭かったというよりは，情報活用能力という言葉の持っているニュアンスが４つの柱を理解させる形になっていなかった。むしろ反省としては定義としての誤りではなく，十分に説明されていないことである。はじめこの言葉は情報リテラシーとしていたが，日本語で表現することになった経緯がある。だが，情報活用能力という言葉が一般の言葉に近い言葉なので，誤解が生じた。そういったことをこの中間まとめで強く言っておく必要がある。 ○ Iの現状の中にこの１０年間の歩みというのが見えるように書いていただくと大変ありがたい。「教育課程実施状況」という項目が簡単すぎる。小学校でもとにかく教育本来の目的を達成する為にも，各教科の中で情報技術を自然な形で取り入れなければ，今や教育はできないのではないか。マルチメディアがたくさんでているし，１年生だってどんどん使い込んでいる。教師が足りない場合には地域のボランティアにも手伝ってもらっている。小学校の１年生でやらないと全部の教科ができない状況まできている。現状と課題というのを具体的に出してもらうと最後のまとめに生きた言葉として情報教育の必要性を訴えることができる。 ○ Iの２情報教育を進める上での課題の中で，環境整備の問題は１０年間進んできたといっているが，現実には学校間格差がものすごくでてきている。整備されていない小学校がまだまだある。事実コンピュータが１台も入っていない小学校もある。それで情報教育をやりなさいといっても，学校として実施することができない。教育委員会の予算の問題等がある。このあたりの現状をはっきり出しておかないと，中間まとめを出したとしてもうまく行かないのではないか。 (主査) 整備についてもこの協力者会議の案件であるが，これまでほとんど議論してきていないので，今後どう整理していくかは中間まとめを出したあとに検討させていただいて，最終まとめにはのせたい。今のご意見は今後の課題ということで書いていく。 ○ ４ページ下から２つ目，「情報通信ネットワーク等の新たな課題」の中に３つの一番大事なことが，いかにも簡単に片づけられているという気がする。やはり人的課題と環境的課題と社会的サポート体制の不備が今一番の課題なんだということをはっきり書くべきだ。 (主査) 教員養成も大きな課題として捉えている。社会的サポートも含め，人的課題も今後の大きな課題として捉えたい。この協力者会議が今後２年間程度検討を重ねていく中で，今回の中間まとめではこの課題について提言した，そのほかの課題は今後検討するという位置づけを明確にしたい。 誠に恐縮だが，６月３日までに電子メール・ＦＡＸ等でご意見いただきたい。全体構成についてはご意見いただかなかったが，それぞれのところでいただいたご意見を踏まえて，事務局サイドで検討し，次回再提案する。これからいただくご意見も踏まえて，次回に最終案にできるだけ近い形のものを出したい。そういった過程で，冒頭申したように関係局課あるいは必要に応じて他省庁とのすりあわせがあるのであらかじめご承知おきいただきたい。 (主査) 本日も活発なご意見ありがとうございました。 ・ 次回は６月１６日(月)午後２時から４時。文部省５Ｂ会議室で。 ・ 通産省から先日閣議決定された「経済改革行動プログラム」の全文の提供があった旨紹介された。 (閉会) |