令和8年2月6日（金曜日） ～ 令和8年2月20日（金曜日）
持ち回り開催（メール審議）
（委員）
青木謙治、荒木康弘、稲山正弘、大庭拓也、垣野義典、川原重明、草野崇文、後藤章子、長澤悟（座長）、林立也、堀場弘 （敬称略）
（特別協力者）
長谷川学、百瀬智史、石毛史恵、下野恵理子、久保寿斗、深堀直人 （敬称略）
（大臣官房文教施設企画・防災部 施設企画課）
瀬戸課長、梅崎企画調整官、扇谷課長補佐
・技術的資料作成の検討体制・スケジュールについて、主な意見は以下の通り。
・JIS原案作成の方に「JIS原案作成は、生産者、中立者、使用者の3者での委員構成が必要。」を追記いただきたい。また、JSAに確認の上、委員会名簿を添付いただいてもよいと思う。
【事務局】
・追記する。
・JSAからは会議経費以外にも内容面での支援もあるかと思うので、JSAに確認の上追記いただきたい。
【事務局】
・JSAに確認のうえ、追記する。
・官公庁の並びが委員会の関係者と検討会のオブザーバーで異なっている。特段意図がないなら、建制順に統一していただくとよいと思う。
【事務局】
・建制順に修正する。
・スケジュールは、JSAに確認済でなければ、再度見ていただくほうがよい。
【事務局】
・JSAに確認済み。
・原案作成を延長するJISも多いので、「8月めど」とぼかしたほうがよいと思う。
【事務局】
・資料1・2共に「めど」を追記する。
・項目については、JSA校正のあと、「付議」の代わりに「申出」を入れていただくのはいかがか。
（申出は、原案作成団体から主務大臣である文科大臣に原案を提出する行為で、JIS法12条に基づくもの。大臣からJISCへの付議は通常申出翌月なので、重要なのが「申出」時期）
【事務局】
・修正する。
・項目の「パブコメ」については、「意見受付公告」に修正をお願いしたい。JSAでもパブコメを実施するものがあり、経産省で実施するものはWTO/TBT協定に基づく意見提出の機会となっている。
【事務局】
・意見受付公告に修正する。
・項目について、「JIS審査」は「JISC審議」に修正いただきたい。
【事務局】
・JISC審議に修正する。
・スケジュールについては、10月1日の事前ヒアリング時お聞きした内容と齟齬がある。最新状況を改めて確認するが、2月申出の場合、順調にすすめば12月公示も可能。
（事前ヒア時にお聞きしたスケジュール）
2026年
1-8月 JSA公募事業
8-11月 延長期間
2027年
2月 申出
3-5月 意見受付公告
10-12月 JISC審議
2028年
3月公示
【事務局】
・JIS改正原案作成が遅延した場合も想定していたが、会議資料は最短スケジュールで記載している。
・JIS A 3301を用いた木造校舎の設計例の作成方針について、主な意見は以下の通り。
・設計例の作成にあたっては、ライフサイクルカーボンの視点が大事ではないか。
設計例の作成にあたっては、付属資料や別途の資料かもしれないが、BEIやエンボディッドカーボンの算出が必要ではないか。
ここ数回、会議に参加できていないので、的外れかもしれないが、参考資料や資料4において、ZEB等の文言が散見されている。
この設計例を作成するにあたり、簡易的なBEI計算等を実施される見込みと勝手に理解しているが、同様にライフサイクルカーボンの視点からエンボディドカーボンもしくはライフサイクルカーボンの算出事例も必要になるのではないか。
建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議には、文科省からの出席者もおり、ライフサイクルカーボンの削減は木造化推進の一つの目的であるとも考えられるので、時期としてもこれら設計例による削減効果がなんらかの形で発信されることが適切ではないかと考える。
【事務局】
・建築物のライフサイクル全体において発生するCO2（ライフサイクルカーボン）の削減に関しては、内閣に「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」が設置され、検討を進めている。
今後、学校建築を計画・設計する際に、ライフサイクルカーボン削減は重要な視点になってくることから、その内容を技術資料に記載させて頂く。
なお、設計例を作成するにあたり、エンボディッドカーボンやBEIの算定まで実施するかどうかについては、事務費の予算上の制約もあることから、今後の検討とさせていただく。
・設計例の作成にあたっては、プラン（A～Dタイプ）の寸法にあまり縛られずに、魅力あるものを一度検討いただくのが良いのではないかと思う。
もちろん制約（設計条件）がないと考えにくい面もあるので、ある程度は考慮していただくのは問題ない。
前回のJIS A3301改定時は、ユニットに縛られ過ぎた平面計画であったため、今回は、木造校舎として魅力あるものをまず設計頂くのが良いと思う。
【事務局】
・ご意見を踏まえ、平面計画案を作成する。
・一度、平面計画案が作成できたところで、是非構造関係者、設備関係者と早めの打ち合わせをお願いする。
意匠を先行して確定して、構造的に変更できない、という設計事例が時々ある。そうならないように早めの確認の場が必要と考える。
【事務局】
・平面計画案が作成できたら、構造及び設備関係者と早急に打ち合わせをしたいと思う。
・新しく作成する設計例は、小学校1例、中学校1例とするとのことだが、その他建築物で設計可能な地域を想定した場合に、小学校、中学校の単独校の新築というよりは、統廃合による小・中一貫校を想定する必要はないか。
JISA3301を時代に即したものとする前提をふまえ、他の委員の方のご意見も伺いたい。
【事務局】
・小中一貫校整備のニーズは承知しているが、事務費の予算上の制約があるため、検討させていただく。
（小学校1例+中学校1例 又は 小中一貫校1例のどちらかになる）
・荷重条件について、主な意見は以下の通り。
・軒裏の仕上材について、延焼ラインにかかる場合も考慮し、硬質木片セメント板 t=12（厚みは告示を満たす最低のもの）も併記してはどうか。
延焼ラインにかかる防火構造の制約は、木造のその他建築物で設計する際、注意点になると考えられるため。
【事務局】
・延焼ラインにかかる場合も考慮し、硬質木片セメント板 t=12（厚みは告示を満たす最低のもの）も併記する。
・学校の木材利用に関する集計データについて、木造、非木造、うち内装木利用の3種類となっているようだが、ハイブリット構造についてはデータ上どのように取り扱われているのか。
屋根木造や2階のみ木造などの形式も一定数あると思われる。確認申請における構造種別をもとにすると非木造が多くなると思われる。何らかの注記が必要かもしれない。
【事務局】
・本調査において、ハイブリッド構造は木造として集計している。（屋根木造は、木造として集計している。また、2階のみ木造は、2階床面積を木造として集計している。）
・参考資料5 公立学校施設（校舎等）の整備面積について、その他建築物のフィルターをかければ、さらに絞り込めるのではないか。JISA3301がその他建築物を想定しているため。
【事務局】
・現状の調査では、「その他建築物」でフィルターをかけることができないが、来年度の調査から絞り込みができるよう改善を検討する。