今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議について

令和6年5月10日
大臣官房長決定
令和6年7月8日
一部改正

 

1.趣旨

 国立大学法人等は、「知」と「人材」の集積拠点として、社会の課題解決や新たな価値の創出などにおいて積極的な役割を期待されている。そのため、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画(令和3~7年度)」(令和3年3月31日文部科学大臣決定)においては、地方公共団体や産業界等の様々なプレーヤーとの「共創」により、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ(共創拠点)」へと転換することを掲げており、文部科学省としては、各国立大学法人等における施設整備などを推進してきた。
 今後の施設整備については、引き続き共創拠点化を推進しつつ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組やグローバル化への対応など社会の変革に対応した機能強化などを推進する必要がある。さらには、中央教育審議会大学分科会における、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についての議論も踏まえながら、国立大学法人等施設の整備の在り方について検討する必要がある。
 このため、国立大学法人等施設整備については、「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議(令和3年10月~令和5年9月)(主査:西尾 章治郎 国立大学法人大阪大学総長)」でとりまとめられた基本的方向性等を踏まえ、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する中長期的な推進方策等について調査研究を行うこととする。

2.検討内容

(1)今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する中長期的な推進方策等について
(2)その他

3.実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。なお、必要に応じて、専門部会を設置するとともに、その他の関係者の協力を求めることができる。

4.実施期間

令和6年5月21日から令和8年3月31日までとする。

5.その他

本有識者会議に関する庶務は、関係各課の協力を得て、大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室において行う。 
 

(別紙)

今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(令和6年度~) 委員名簿    (令和6年7月現在)

委員名簿である
  伊香賀 俊治 慶應義塾大学名誉教授、一般財団法人住宅・建築SDGs 推進センター理事長
  五十嵐 克也 日本商工会議所理事・企画調査部長
  上野 武 一般社団法人キャンパスとまち計画研究所代表理事、千葉大学名誉教授
  大村 秀章 愛知県知事
  金子 慎治 広島大学理事・副学長(グローバル化担当)
  木部 暢子 大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
  酒向 里枝 一般社団法人日本経済団体連合会教育・自然保護本部長
  塩﨑 英司 一般社団法人国立大学病院長会議理事・事務局長
  下條 真司 青森大学ソフトウェア情報学部教授
  高橋 真木子 金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授
  恒川 和久 名古屋大学大学院工学研究科教授
  鶴見 智 北九州工業高等専門学校長
  出口 敦 東京大学執行役・副学長、大学院新領域創成科学研究科教授
  土井 美和子 国立研究開発法人情報通信研究機構監事、東北大学理事、奈良先端科学技術大学院大学理事
主査 西尾 章治郎 大阪大学総長
  両角 亜希子 東京大学大学院教育学研究科教授

(以上16名、五十音順、敬称略)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室)