第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和8～12年度）策定に向けた最終報告の公表について

今後の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）の施設整備に係る方向性や推進方策について「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」（主査：西尾章治郎 国際高等研究所所長、大阪大学前総長）を設置し検討を進めてきたところ、この度、最終報告が取りまとめられましたのでお知らせします。

背景

○　国立大学法人等の施設は、教育研究活動の基盤となる「知のインフラ」であることから、平成 13 年度より5次にわたり、科学技術・イノベーション基本計画を受けて、5か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を推進している。
○　現在の5か年計画は今年度で計画期間が終了するため、次期計画（令和8～12年度）の策定に向け協力者会議において検討を進め、この度最終報告が取りまとめられた。

最終報告の概要

○　次期計画において国立大学法人等施設が目指す方向性として、「イノベーション・コモンズ^※（共創拠点）の実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げた。
○　今後10年間程度で老朽施設の改修需要がピークを迎えることから、対策の加速化を掲げ、次期計画期間の整備目標として818万㎡（所要額：約1兆 4,542 億円）を目指すことを提言した。
○　今後の推進方策として、施設整備のための財源確保、保有面積の総量最適化や長寿命化対策の加速化などの全学的な施設マネジメントの推進、地方公共団体や産業界との連携等を提言した。
※キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」することで、新たな価値を創造できる拠点

今後の予定

○　本報告を踏まえ令和8年3月末に文部科学省において「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定予定。

報告等