学校施設の水害対策検討部会(第7回)議事要旨

1.日時

令和4年11月21日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインにて開催

3.議題

  1. 視察について
  2. ケーススタディの進め方について   
  3. 対策技術などの検討について
  4. その他

4.出席者

委員

木内望,小山毅,山海敏弘,瀧健太郎,田村和夫,山田あすか(敬称略)

 

文部科学省

大臣官房文教施設企画・防災部

笠原文教施設企画・防災部長,野沢技術参事官,野口参事官,都外川参事官付災害対策企画官,亀井参事官付参事官補佐
 

 

オブザーバー

文部科学省総合教育政策局

森本男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育調査官

国土交通省水管理・国土保全局

石川河川計画課河川計画調整室長,児子河川計画課課長補佐

5.議事要旨

(〇:委員発言)

(1)視察について

・事務局より、視察について、説明を行った。

(2)ケーススタディの進め方について

・事務局より、ケーススタディの進め方について、説明を行った。
・説明の内容を踏まえて、各委員より発言があった。

〇 小規模や中山間地域の自治体は、まちづくりの中で、森林の担当部局や農地の担当の部局が大きな意味を占める場合があるので、連携の対象に入れた方がよい。
 
〇 河川部局がある市区町村は、国や都道府県の河川部局とつながりがあるので、情報交換しやすいが、都道府県の河川が氾濫の原因となっていて、河川部局がない場合は、検討に都道府県が加わることをどのように担保するかが必要である。
 
〇 学校施設を検討する教育委員会の立場から、議論が遠いところにいかないような工夫が必要である。河川部局がない小規模の自治体について、体制をつくることが大切である。
 
〇 配慮が必要な児童生徒等については、現在学校に在籍していなくても、今後、在籍するかもしれないことを想定する必要がある。
  
〇 学校ごとの対策のレベルは、対策の困難さではなく、被害のレベルとリンクすべきで、その判断には、対策に必要な費用や期間も関係する。
  
〇 流域治水の大事な要素の一つに、土地利用の誘導があるので、学校を統廃合して、移転を検討する場合に、安全で、避難確保計画、学校施設の水害対策も不要な立地の検討も、全体のアウトプットの中に入るとよい。
  
〇 「床下換気口の止水対策」について、体育館などは、床のレベルに小窓が開いているなど、様々な浸水ルートがあるので、床下換気口に限定せず、実際に外周を回って確認するなど、総合的に見てほしい。
 

(3)対策技術などの検討について

・事務局から、対策技術などの検討について説明を行った。
・説明の内容を踏まえて、各委員から発言があった。
 
〇 例えば、床材にビニール製を採用すると、これくらいの被害の場合に、これくらい再開までの期間が短くなることが分るとよい。
 
〇 1回の対策費用だけでなく、ライフサイクルでかかる費用を記載したい。更新の回数分だけ対策を行うのか、そうではないのかが分かる情報がほしい。
 
〇 復旧期間と、かけられる費用を明確にして、対策を進める必要がある。

(4)その他

・事務局より、今後のスケジュール(案)、学校施設の防災対策セミナー(案)について、説明し、会議を終了。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3184)

(大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付)