令和4年3月22日(火曜日)15時30分~17時30分
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインにて開催
木内望,小山毅,山海敏弘,瀧健太郎,田村和夫,山田あすか(敬称略)
下間文教施設企画・防災部長,笠原技術参事官,小林参事官付災害対策企画官,田中参事官付参事官補佐
森本男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育調査官
朝田河川計画課河川計画調整室長,松山河川計画課課長補佐
(〇:委員発言)
・事務局より、中間報告案について説明を行い、各委員より発言があった。
〇 他の災害種を含め、学校施設の防災対策全体における、本中間報告の位置付けを冒頭で示すべきではないか。
〇 水害対策に対する学校施設の役割について、児童生徒等の安全確保や、施設の被害低減などの取組全体が流域治水の取組と言えるため、表題に「流域治水」という言葉を含めた表現として良いのではないか。
〇 ソフト・ハードという言葉は、分野によって線引きが異なるため、本中間報告における定義を示すべきではないか。
〇 学校施設が安全な場所に立地することは、教職員が避難等の検討に割く時間を減らし、教育活動に専念できる時間を確保する上でも有効であるという視点を追加できないか。
〇 移転・改築等を行う場合、水害リスクの高い場所について、「特段の事情がない限り、移転先として選定することを避けることが望ましい」とあるが、「避けるべきである」と言い切っても良いのではないか。
〇 設定浸水規模や対策を検討する際の外力の設定等について、整理をするべきではないか。
〇 避難所の指定状況によって、取るべき対策が変わってくると考えられるため、場合分けなど整理しておくべきではないか。
〇 施設整備を踏まえた学校施設の使い方を教育するという視点も重要である。
〇 建物のライフサイクルに合わせて、対策を実施することが重要である。
〇 ハザード情報の把握は、危機管理マニュアル等においても重要な情報であるため。危機管理マニュアル等への活用についても、言及するべきではないか。
〇 ハザード情報の把握に当たっては、国土交通省の河川事務所等との連携が不可欠である。流域治水の取組を進めるため、組織・部局間を超えた連携を進める必要がある。
〇 経済的損失について、単純な物的被害による費用だけでなく、復旧に時間を要することによる費用や、復旧に時間を要することが社会的損失と関係していることについて記載があると良いのではないか。
・事務局より、近年の豪雨等の水害により被害を受けた自治体へのヒアリング結果について説明を行い、各委員より発言があった。
〇 復旧を阻害している要因は何で、どのくらいの期間や金額が必要となったかなど、より詳細な情報を収集し、整理することが重要である
〇 施設内に雨水貯留施設を設置する場合、地域の雨水の氾濫を抑えるのに有効であるが、施設自体にとってはマイナスに働くこともある。雨水貯留施設を設置する際に、どのような点に配慮したかという情報も合わせて集めた方が良い。
・事務局から、今後のスケジュールを説明し、会議を終了。
電話番号:03-5253-4111(内線2239)