令和4年2月17日(木曜日)16時00分~18時00分
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインにて開催
木内望,小山毅,山海敏弘,瀧健太郎,田村和夫,山田あすか(敬称略)
下間文教施設企画・防災部長,笠原技術参事官,野口参事官,小林参事官付災害対策企画官,早田参事官付専門官,田中参事官付参事官補佐
森本男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育調査官
朝田河川計画課河川計画調整室長,松山河川計画課課長補佐
(〇:委員発言)
・事務局より、避難所に関する規定について、説明を行った。
・森本調査官より、学校の危機管理マニュアルの見直しについて、発表を行った。
・山田委員より、避難所としての学校施設の在り方や東京電機大学東京千住キャンパスにおける取組について、発表を行った。
・事務局より、学校施設の被害事例について説明を行った。
・説明や発表の内容を踏まえて、各委員より発言があった。
〇 被害事例の調査について、浸水深が浅いケースについても、どのような対策が効果的であったかを整理してはどうか。
・事務局より、中間報告案について説明を行い、各委員より発言があった。
〇 他の災害対策との整合性やバランスをとる必要がある。災害種により、対策に不整合を生じる場合があると考えられるため、その点にも留意が必要である。
〇 児童生徒だけでなく、教職員の安全確保にも言及するべきではないか。特に、特別支援学校においては、障害のある教職員がいることも踏まえる必要がある。
〇 学校が流域治水の取組に「協力」や「貢献」するのではなく、流域の関係者の一人として「参加」するという表現にできないか。教育委員会にとって、「貢献」や「協力」だと新たな負荷をかけるように見える。
〇 移転・改築等を行う場合の留意点について、やむを得ず水害リスクの高い場所に学校を建築する際には、超えるべき障壁が多くあることをしっかり認識してもらえるような表現にするべきではないか。
〇 学校は地域の中で一番安全なところに立地することが理想である。水害リスク情報の把握に当たっては、学校敷地だけでなく、周辺一帯の水害リスクも把握しながら、地域での位置づけを相対化する視点が必要である。
〇 浸水後の復旧に当たっては、浸水期間が短かった場合など掃除すれば十分なものもある。素案の表現だと、浸水のあった仕上材については、すべからく撤去するようにとらえられるので、表現の見直しが必要ではないか。
〇 ハード面の対策に当たって、目標とする性能水準を明確にしていくことが必要ではないか。
・事務局から、今後のスケジュールを説明し、会議を終了。
電話番号:03-5253-4111(内線2239)