1．日時

令和3年5月6日（木曜日）15時30分～17時30分

2．場所

オンライン会議（Cisco Webexを用いて開催） （事務局：文部科学省旧庁舎4階文教施設企画・防災部会議室）

3．議題

1. 主査及び副主査の選任について
2. 国立大学法人等施設整備の現状
3. 国立大学法人等におけるPFI事業の考え方について
4. PFI事業評価基準について
5. その他

4．議事要旨

（○委員の発言、●事務局の発言）

議題1　主査及び副主査の選任について

・委員の互選により、主査及び副主査を選任。

議題2　国立大学法人等施設整備の現状

・事務局より資料2、資料3について説明。

（国費PFI事業においてキャッシュフローを生みやすくするための工夫）

○ 老朽化施設を集約化して余剰地を生み出し、当該余剰地の民間活用とセットで事業推進することが可能ではないか。
○ 高専等の経営規模の小さな機関は、遠隔地や他機関の類似施設等を一括して発注しスケールメリットを活かした施設整備を行うことが効率的ではないか。
○ 小規模建物を集約化し、集約化により生じた余剰地を定期借地等に利活用する取組を推進してはどうか。
○ 大学施設を民間と共同利用することにより、新たなキャッシュフローを生み出せるのではないか。

（収益性のない事業におけるPFI事業推進のための工夫）

○ 施設の大規模改修や更新の際に、民間企業の知見を活用した脱炭素ビルへの改修等を促すことで、有意なPFI事業の推進に繋がるのではないか。
○ 評価視点として、ESCO事業等も参考にCO2削減量等に係る成果連動型の指標を導入するなど、先導的な取組を促進する仕組みを検討してはどうか。

（アベイラビリティペイメントなどの手法の取り入れ方）

○ 道路で先行している仕組みであり、大学施設で考えるとすれば、収益のある施設よりも、講義棟等の学校の施設管理等において取り入れやすいと思われる。一方で、アベイラビリティを判定するための評価指標づくりやモニタリングが、大学等の課題になると思われる。
○ 民間企業からみると、規模感が小さく収益性が低いと思われるため、複数施設を一括化した発注がポイントではないか。

（その他、PFI推進に関する意見）

○ 魅力ある「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」を創出するためには、ハード中心の狭義のPFIだけに囚われず、ハード・ソフト両面にわたり課題解決手法としてのPPP/PFIをより柔軟・広範・適切に活用して、地方創生等につなげていく視点が今後重要となるのではないか。

議題3　国立大学法人等におけるPFI事業の考え方　及び　議題4　PFI事業評価基準について

・事務局より資料4、資料5について説明。

（財政面の創意工夫の事例）

○ 車での来校を抑制し、車で来た方からチャージを取るなど、交通施設関係で脱炭素に向けた取組をすることも工夫に含まれるのではないか。
○ ネーミングライツの導入によるキャッシュフローの創出もあるのではないか。
○ 事例を示す場合、大学側が、示された事例に限定して事業を検討してしまわないように配慮が必要である。

議題5　その他

・事務局より、参考資料及び今後の予定について説明。