学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究について

令和2年7月17日
大臣官房長決定

1 趣旨

令和2年5月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正等を踏まえ、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策等について検討するため、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究を行う。

2 調査研究事項

(1)学校施設のバリアフリー化等の推進方策について
(2)その他

3 実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。
なお、必要に応じて、その他の関係者の協力を求めることができる。
 

4  実施期間

令和2年7月31日から令和3年3月31日とする。

5 その他

(1)本調査研究に係る庶務は、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課において行う。
(2)その他本調査研究の運営に係る事項は、必要に応じ別途定める。

別紙

学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者名簿
                                   (五十音順、敬称略) 

   氏名         職名
阿部 一彦      日本障害フォーラム代表
市川 宏伸     一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
岩﨑 元       富里市立浩養小学校校長
上野 淳       東京都立大学学長
古俣 和明     川崎市教育委員会教育環境整備推進室課長(計画推進担当)
菅原 麻衣子   東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科教授
髙橋 儀平     東洋大学名誉教授
田原 優子     佐賀県多久市教育委員会教育長
三田村 裕     八王子市立第七中学校校長
宮﨑 英憲     全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
 

【特別協力者】
丹沢 広行    国立教育政策研究所文教施設研究センター長

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課

指導第一係
電話番号: 03-5253-4111(代表)(内線2291)

(大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課)