「次期国立大学法人等施設整備計画策定に向けた最終報告」について

今後の国立大学等の施設整備に係る方向性や推進方策について「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」（主査：有信睦弘 東京大学執行役・副学長、以下「協力者会議」）を開催し、検討を進めてきたところ、この度、最終報告が取りまとめられましたので、お知らせします。【報道発表資料】

経緯及び趣旨

○ 国立大学等の施設は、教育研究活動の基盤であり、その施設の整備充実を図っていくことは我が国の未来を拓き、成長・発展へと導くものであることから、これまで４次にわたり施設整備に関する５か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を進めている。

○ 現在の「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」（平成28年3月29日文部科学大臣決定）は今年度までの計画期間となっており、その後の施設整備の方向性と今後の取組等を検討する必要があることから、協力者会議において検討を進め、この度最終報告が取りまとめられた。
 

最終報告の概要【別添1】

○ 国立大学等は、知と人材の集積拠点として、市民・行政・教育研究機関・企業等、社会の様々なステークホルダーとの連携により、創造活動を展開する「共創」の拠点となることが期待されている。

○ また、コロナ禍を踏まえて、オンラインの良さも取り入れ、対面とオンラインの双方のメリットをいかしたハイブリッドな教育研究に対応できるキャンパスの実現を目指すことが重要である。

○ そのため、今後の国立大学等における施設整備は、キャンパス全体を対面とオンラインとが融合した「共創拠点」、すなわち「イノベーション・コモンズ」として捉え、その充実を図ることが必要である。【別添２】

○ 国立大学等施設はこれまでの投資により、全国的に配置された我が国最大かつ最先端の知的インフラであるが、現行５か年計画では、老朽改善整備が当初の整備目標の25％にとどまる見込みであり、建物やライフラインの老朽化が深刻な状況となっている。

○ このため、次期計画では整備目標として約860万㎡（所要額：約１兆500億円）を目指し、国として老朽改善整備等に対して重点支援を行うことが必要である。
 

今後のスケジュール

○ 令和２年３月　協力者会議の最終報告を踏まえ、文部科学省として次期計画を策定予定
 

報告書