令和元年11月11日
官房長決定
国立大学法人等施設は，教育研究活動の基盤であり，これまで老朽改善を中心に施設の安全対策や機能強化などを推進してきた。今後の施設整備については，安全性の確保とともに，Society5.0の実現や地方創生など，社会の変革に対応した機能強化などを一層推進する必要がある。
このため，国立大学法人等施設整備は，厳しい財政状況の下，計画的かつ重点的に進める必要があることから，大学改革として取り上げられている課題や社会が大学に求める役割など、「今後の国立大学法人等の施設整備に関する有識者会議」で取りまとめられた基本的方向性を踏まえた上で，今後の施設整備の推進方策等について調査研究を行う。
（1）今後の国立大学法人等施設整備の推進方策について
（2）その他
別紙の学識経験者等の協力を得て，2に掲げる事項について検討を行う。なお，必要に応じて，専門部会を設置するとともに，その他の関係者の協力を求めることができる。
令和元年12月2日から令和3年3月31日までとする。
本有識者会議に関する庶務は，関係各課の協力を得て，大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室において行う。
今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（令和元年度～） 委員名簿 （令和元年4月現在）
| アリソン・ビール | オックスフォード大学日本事務所代表 | |
| 主査 | 有信 睦弘 | 東京大学大学執行役・副学長，東京大学未来ビジョン研究センター特任教授 |
| 上野 武 | 千葉大学工学研究院教授 | |
| 岡 正朗 | 山口大学学長 | |
| 小谷 元子 | 東北大学理事・副学長 | |
| 清水 聖幸 | 熊本大学副学長（産学連携担当） | |
| 下條 真司 | 大阪大学サイバーメディアセンター長，教授 | |
| 鈴木 英敬 | 三重県知事 | |
| 竹内 比呂也 | 千葉大学副学長，人文科学研究院教授 | |
| 伹野 茂 | 函館工業高等専門学校校長 | |
| 恒川 和久 | 名古屋大学大学院工学研究科准教授 | |
| 土井 美和子 | 国立研究開発法人情報通信研究機構監事，奈良先端科学技術大学院大学理事 | |
| 西尾 章治郎 | 大阪大学総長 | |
| 宮浦 千里 | 東京農工大学副学長，工学研究院教授 | |
| 山内 正則 | 高エネルギー加速器研究機構機構長 | |
| 吉村 隆 | 日本経済団体連合会産業技術本部長 |
（以上16名、五十音順、敬称略）
大臣官房文教施設企画・防災部計画課整備計画室