令和元年8月20日(火曜日)15時00分~17時00分
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画・防災部会議室
(○委員)
事務局より、資料1「国立大学法人等の施設整備に関連する国家戦略等の動向」について報告を行った。 委員からの主な意見等は以下のとおり。
○(学校施設等の防災・避難所機能強化が挙げられているが)大学は地域に根付いているものであり、地域との連携も重要だと考えられる。予算等を含め、防災機能強化も含めた総合的な観点から施設整備を進めていただきたい。
事務局より、資料2「「機能強化等への対応」に関する評価結果について」、資料3「令和2年度国立大学法人等施設整備費要求事業の評価案の概要」、資料4「令和2年度国立大学法人等施設整備費要求事業(重点)の評価(案)」、資料5「令和2年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方(案)」、資料6「PFI検討会における評価結果」、資料7「各評価項目の評価結果について」について説明を行った。審議の結果、資料2、3、4、6について了承された。また、資料5について案のとおり決定されるとともに、資料7「各評価項目の評価結果について」について事務局からの説明後、質疑・意見交換が行われた。 委員からの主な意見等は以下のとおり。
(附属学校等の整備)
○「経済財政運営と改革の基本方針2019」に明記されている「安全・安心な学校施設の効率的な整備」について、「安全・安心」という部分をもう少し広く解釈すべき。施設環境がいじめ等、児童生徒の心理面に影響を与えるといわれている一方で、附属学校の老朽化は深刻。耐震化同様、年度ごとに集中投資のターゲットとして「附属学校」を設定するなどの工夫が必要。
○大学の中で優先順位をつける際、附属学校は学部附属となっている場合もあり、大学本部では目が行き届きにくい可能性がある。
○附属学校から施設整備事業費を直接要求するなど工夫できないのか。
○大学の事務局から、附属学校や附置研究所も重要であることを周知すること、また次年度以降、評価の指標の中に盛り込むことも検討していただきたい。
(教育研究のコスト)
○教育研究についてもコストを明確にする方向で議論が進んでいることに注意が必要。コストについて突き詰めていくと企業経営の観点からはコストを削減すべきという話になるが、大学の施設についてはその考えとなじまない部分もあり、違いを明確にしながら議論を行っていただきたい。
(大学改革、大学の長期的ビジョンと施設整備)
○大学の統合と再編については機能強化という観点からも重要。(施設整備費の申請に当たっては)大学の長期的ビジョンを明記してもらうべき。施設整備には多くの国費が投入されており、長期的な視点を持って検討を進める必要がある。
○施設の「現在価値」と「未来価値」を分けて考えるべき。また、将来的には国費だけですべての施設を整備するは難しく、本当に必要な部分に必要なコストをかけるという方向で検討を進めていくことになる。
○公立大学と国立大学の連携が検討されているが、その場合の施設整備はどのように考えるのか。
○現在は(施設整備費の)申請主体者は法人の長(ちょう)であるが、一法人複数大学や大学等連携推進法人(仮称)等の新制度に対応できるよう整理しておく必要がある。
事務局より、資料8「今後のスケジュール」について説明を行った。
閉会
大臣官房文教施設企画・防災部計画課