資料4　平成31年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方（案）

平成30年8月　　日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

　平成31年度の概算要求事業については、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成28年3月29日文部科学大臣決定、以下「5か年計画」という）を踏まえ、国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に推進するため、「平成31年度国立大学法人等施設整備の方向性」（平成30年5月9日、以下「施設整備の方向性」という）に基づき、以下の1及び2の考え方により選定する。加えて、6月18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けて実施されたブロック塀等の安全点検を踏まえ、安全上の対策のための事業を要求する。
　なお、具体的な概算要求事業については、本検討会での審議を踏まえ、文部科学省において予算の状況等を勘案しつつ決定する。

1．一般事業
　「5か年計画」に示している3つの重点整備（（1）安全・安心な教育研究環境の基盤の整備、（2）国立大学等の機能強化等変化への対応、（3）サステイナブル・キャンパスの形成）及びキャンパス整備の充実や戦略的な施設マネジメントに関する取組等を踏まえた「施設整備の方向性」に基づく評価により総合評価S（耐震事業はA以上）となった事業の中から、安全・安心な教育研究環境の基盤整備や国立大学等の機能強化等への対応などに資する事業を選定する。特に、経年・事故歴等を踏まえ、より緊急性が高いと考えられる事業、Society5.0の実現や大学改革等に向け早期の着手が必須と考えられる事業、過年度に実施済みの事業に続けて実施すべきと考えられる事業、附属病院事業と一体的に実施することが効率的と考えられる事業を優先する。
 
2．附属病院事業
　「施設整備の方向性」に基づく評価により総合評価S（耐震事業はA以上）となった事業の中から選定するが、大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続事業については、基本的に全て選定する。
　また、適切な診療機能を確保するための基盤整備事業や教育・研究・診療機能等の向上に資する事業を選定する。