学校等における省エネルギー対策に関する検討会について

平成30年4月1日一部改正

平成30年8月1日一部改正

平成30年10月16日一部改正

1．趣旨

　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下，「省エネ法」という。）では，エネルギーを使用する者はエネルギーの使用の合理化に努めることが規定されている。また，地球温暖化対策計画では，学校等を含む業務その他部門でエネルギー起源二酸化炭素排出量を大幅に削減する目標が掲げられている。

　教育委員会では，エネルギーの使用の合理化に向けた取組を行っているが，学校施設の高機能化・多機能化やエアコンの設置等によるエネルギー使用量の増加もあり，エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が見受けられる。また，省エネルギー対策は首長部局と一体となって行われることが多く，教育委員会においては首長部局や学校等との組織的な連携が重要となる。

　このことから，学校等における省エネルギーの更なる推進に資するよう組織的な省エネルギー推進方策や具体的な対策手法等の検討を行う。

2．検討事項

（1）教育委員会における組織的な省エネルギー推進方策
（2）学校等における適切なエネルギー消費原単位管理の考え方
（3）学校等で取り組むべき省エネルギー対策及び具体的な省エネルギー対策手法
（4）その他

3．実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て，2に掲げる事項について検討を行う。なお，必要に応じて，その他の関係者の協力を求めることができる。

4．実施期間

平成30年1月15日から平成31年3月31日までとする。

5．その他

本検討会に関する庶務は，大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課において行う。

別紙

学校等における省エネルギー対策に関する検討会　委員名簿

（以上9名，敬称略，五十音順）