平成30年度予算案及び平成29年度補正予算案における国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方

（1） 平成30年度予算案の事業選定の考え方

　1．一般事業

　　「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成28年3月29日文部科学大臣決定、以下「5か年計画」という。）における3つの重点整備（1、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備、2、国立大学等の機能強化等変化への対応、3、サステイナブル・キャンパスの形成）の内容を重視し、以下の点により総合的に事業効果が高いと見込まれる事業を選定する。

• 老朽化・機能劣化した施設の改修や事故等が発生または発生する可能性がある基幹設備（ライフライン）の更新等、特に必要性・緊急性が高い事業
• Society5.0の実現や大学改革等に向け早期の着手が必須と考えられる施設整備の中で、「新しい経済政策パッケージ」も踏まえ、特に必要性の高い事業

　2．附属病院事業

　大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続事業については全て選定する。
　また、適切な診療機能を確保するための基盤整備事業や教育・研究・診療機能等の向上に資する事業を全て選定する。

（2） 平成29年度補正予算案の事業選定の考え方

　　「5か年計画」に示している3つの重点整備（1、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備、2、国立大学等の機能強化等変化への対応、3、サステイナブル・キャンパスの形成）の内容を重視し、「新しい経済政策パッケージ」の実行のための事業のうち、以下の点により平成29年度に実施する必要のある事業を選定する。

• 防災・減災対策として、速やかに耐震対策（非構造部材の耐震対策を含む）を講ずる必要のある事業
• 「新しい経済政策パッケージ」を構成する文部科学省の「生産性革命」に係る施策に対応する施設整備の中で、施策を進める上で平成29年度に前倒し実施する必要のある事業