学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議設置要綱

平成29年2月1日
大臣官房長決定

平成29年5月10日改訂
平成30年5月18日改訂
令和元年6月4日改訂
令和2年9月1日改訂
令和3年1月26日最終改訂

 

1 趣旨

近年の社会変化に対応するため,今後の学校施設の在り方及び指針の策定に関する調査研究を行う。

2 調査研究事項

(1)今後の学校施設の在り方について
(2)学校施設整備指針の策定について
(3)その他

3 実施方法

(1)別紙の学識経験者等の協力を得て,2に掲げる事項について調査研究を行う。
(2)本協力者会議に主査及び副主査を置き,事務局が委嘱する。
(3)本協力者会議の下に,部会を置くことができる。
(4)必要に応じ,(1)の学識経験者等以外の関係者にも協力を求めることができる。

4  実施期間

平成29年2月1日から令和3年3月31日

5 その他

(1)本協力者会議に関する庶務は,大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課において処理する。
(2)その他本協力者会議の運営に関する事項は,必要に応じ別途定める。

別紙

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員名簿 

   氏名         職名
天笠  茂      千葉大学教育学部特任教授
五十嵐 智浩  公益社団法人日本PTA全国協議会参与
伊藤 俊介     東京電機大学システムデザイン工学部教授
岩井 雄一     全国特別支援教育推進連盟副理事長
上野  淳      東京都立大学学長
織田 克彦   千葉県教育庁教育振興部学習指導課高等学校指導室指導主事
片田 敏孝     東京大学大学院情報学環特任教授
加茂  紀和子   名古屋工業大学大学院工学研究科教授
後藤 ひとみ  愛知教育大学特別執行役
古俣 和明   川崎市教育委員会事務局教育環境整備推進室課長(計画推進担当)
斎尾 直子     東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授
志村 秀明     芝浦工業大学建築学部教授
高際 伊都子  渋谷教育学園渋谷中学高等学校副校長
田原 優子     佐賀県多久市教育委員会教育長
長澤  悟      東洋大学名誉教授
中埜 良昭     東京大学生産技術研究所教授
野中 陽一     横浜国立大学大学院教育学研究科教授
樋口 直宏     筑波大学人間系教育学域教授
山重 慎二     一橋大学大学院経済学研究科教授
山下 文一     松蔭大学コミュニケーション文化学部子ども学科学科長・教授
吉田 信解   埼玉県本庄市市長

 (以上21名,五十音順,敬称略))


学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議特別協力者名簿

   氏名         職名
丹沢 広行    国立教育政策研究所文教施設研究センター長

 (以上1名,五十音順,敬称略))

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課

指導第一係
電話番号: 03-5253-4111(代表)(内線2291)

(大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課)