学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(平成28年度~)(第13回) 議事要旨

1.日時

令和4年1月18日(火曜日)15時00分~17時00分

2.場所

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインにて開催

3.議題

  1. 新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について
  2. 新しい時代の特別支援教育を支える学校施設の在り方について
  3. その他

4.出席者

委員

(委員) 天笠茂,伊藤俊介,岩井雄一,上野淳,片田敏孝,加茂紀和子,後藤ひとみ,斎尾直子,高際伊都子,田原優子,長澤悟,中埜良昭,野中陽一,樋口直宏,山重慎二,山下文一,吉田純二,吉田信解(敬称略)
(特別協力者) 齋藤福栄(敬称略)

文部科学省

【大臣官房文教施設企画・防災部】 下間文教施設企画・防災部長,笠原技術参事官,磯山施設企画課長,廣田施設企画課企画調整官,髙草木施設企画課課長補佐,栗本施設企画課課長補佐

5.議事要旨

(○委員の発言,●事務局の発言)
 
・下間文教施設企画・防災部長より挨拶。
・事務局より,出席者の紹介。配布資料の確認。
・長澤部会長より資料1-1に基づき「新しい時代の学校施設検討部会の中間報告の概要」を説明。
・事務局より、資料1-2、1-3、1-4に基づき、「中間報告を踏まえた公立学校施設整備に関する令和4年度予算案」、「中間報告公表後の検討経緯」、「学校施設視察報告」について報告。
・事務局より、資料1-5、1-6に基づき、「本協力者会議における継続的な検討事項に 関する主な意見及び検討状況」について説明。
 
○ 前々回(第10回)の協力者会議の資料では、キーワードの1つとして、「インクルーシブ教育システムの構築」という文言があった。多様な子供たちに対応した取組やそういう世の中を目指していくことを示すために、言葉として盛り込んでいただきたい。
 
● 中間報告において、特に学びの視点の中で、障害のある子どもたちの環境整備について対応していきたいと示している。最終報告の際にも、しっかりとその視点を盛り込みたいと考えている。
 
○ インクルーシブの扱いについて、中間報告では多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応として、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン、個別にサポートできるスペースの確保等、対応の必要性・重要性を示している。それに対する環境整備の目標やあり方について、明記していくことになると思う。
 
○ 新しい時代の学校施設検討部会では「スタンダード」という言葉がしっくりこないとの指摘があったことから、ビジョンやゴール、方向性のような用語でまとめることを早く決めた方が最終報告をまとめやすくなると思う。
 
○ スタンダードという表現については、標準という言葉で訳したときに、それが画一化と捉えられかねないとの懸念が検討部会の委員から意見として強く出され、それに代えてどのように表すのがよいか議論しているところである。「未来に向けて目指す目標水準」と捉えて最終報告では示していければと思う。
 
○ 資料1-6別添の「新しい時代の学びを実現する学校施設の姿(ビジョン)」にある「地域の課題を踏まえた教育環境改善の整備内容・方法の分類」で、A,B,Cの順に教育環境の向上の程度に序列がついている表現となっているが、財政状況等が異なる中、端的に言えば、施設整備にどれだけお金を投入したかで教育へのアウトカムが規定されるように見えてしまい、よくないように感じた。グラフが実際に定量的な何かを示していないため、A,B,Cに分けないで、上下が重なり合う部分もあるような様々な取組があるというシンプルな図でもよいと思う。
 
○ A,B,Cのパターンについては、個別の条件に応じた目標の立て方があることをイメージしやすいように示そうとしたものであるが、ご意見も踏まえ、よりわかりやすく、誤解のない表現の仕方について検討していきたい。
 
● より最適な表現にできるよう工夫していきたいと思う。
 
○ 持続可能な教育環境の実現といった目標が明確にされている中で、ZEB化を進めていく提案はいいと思うが、一方で、学校施設に太陽光発電を設置する際に構造的な補強等が必要な場合、かなり費用が嵩む。学校施設の中に再生可能エネルギーの発電所をつくるより、比較的安価に再生可能エネルギーを発電できるところにお金を払って電力を買い、学校で必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄う方が、安価で、自治体も取組みやすくなり、環境対策や脱炭素化への貢献につながるのではと思う。ZEB化といった目標の中において、再生可能エネルギー100%の電力を調達して学校で使うことも考慮されているのか教えていただきたい。
 
● ZEB化について、太陽光発電を設置する際にコストがかかる部分は当然あると認識している。まず、既存施設と新築で分けて考え、新築はZEB化をしっかり進めていく方向性が検討部会の中では議論されている。既存施設については、ZEB化まで行き着くのが難しい部分もあるが、断熱性能の向上や高効率照明など、できる限り省エネ性能の向上を図っていく方向性をしっかりと示すべきという議論があり、今の案となっている。
 再生可能エネルギー由来の電力を購入することも、手法の一つだと思うが、自治体の状況なども踏まえ、柔軟な対応ができることが分かるような示し方となるように工夫していく必要があると思う。
 
○ ESD(Education for Sustainable Development)について、学校教育において環境教育をしっかり行うことが、持続可能な社会や脱炭素を目指す社会、子どもの教育において重要であるという認識の下、そのような教育が特に欧州で行われている。ESDにおいては、学校施設もいろんな役割が果たせるように感じる。環境教育を意識した学校施設の整備について検討がなされていれば教えていただきたい。
 
● SDGsの観点から、環境教育を意識した学校施設の整備は重要な視点だと思う。部会の議論の中でも、環境に配慮した学校施設を整備するだけではなく、しっかりと活用していくことが議論されているので、最終報告では分かるように整理をしていきたい。
 
○ 学校施設は、それ自体が教材となることが他の施設にない特長であり、エコスクールでも「やさしく造る」、「賢く、永く使う」と並んで「学習に資する」が大きな柱となっている。ESDの観点についても、ご指摘を踏まえて最終報告に盛り込んでいきたいと思う。
 
○ 前々回(第10回)の協力者会議の資料では、教員の働き方改革を進める観点で、職員室やその他の施設が大事だという話が出ていた。新しい時代の学びというのは、教員の働きやすさ、労働の問題と切り離せないので、そのあたりの配慮を求めるメッセージがあると良い。ジェンダーの問題も同様ではないか。
 また、10年・20年先には、現在、学校で規定していないような部屋が必要になってくるような気がしている。未来に対して、必要な部屋を学校で整備しやすいような文言がどこかに入るといいと思う。
より良い環境を未来の自分たちに残すためにZEB化やSDGsを推進すること自体、良い環境教育につながると思うので、ZEB化とSDGsの文言については併記していただきたい。
 
○ 教員のワークスペースや働き方改革の環境改善は大事な視点だと思う。
 
● 中間報告の中にある学びの視点の中で、学校における働き方改革を推進して、パフォーマンスを最大化するための執務空間ということが明確に示されている。この中間報告をまず土台にした上で、スタンダードの議論や具体的な事例の提示などを組み合わせ、最終報告においても執務空間についてしっかり明記して示していくことになると考えている。未来に対しての文言として、これまでの部会の議論の中で「柔軟性」と「可変性」が出てきた。今後の学びや環境の変化に対応できる、可変性を備えた学校空間の整備についても、柔軟な示し方として必要だと考えている。ご指摘を踏まえながら、最終報告に反映していきたいと思う。
 
○ 中間報告でも「未来思考」は重要なキーワードとしており、未来に向けて今までの室名や面積、構成に捉われない在り方をどう示していけるかということを課題として捉えている。職員室についても、学び創出の拠点、教職員の生活空間、チーム学校のための共創と、概念図に示す3つの観点で捉えることができ、非常に大事なテーマであると考えており、しっかりと明記していきたいと思う。
 
○ 「未来思考」の中でも、漠然とした将来や未来というニュアンスと、2020年代といったこの先8年、9年の時間の枠のなかでといった、時間軸を意識してめり張りをつけることも、一つの具体的な提言になってくるのかなと思う。2020年についても、前半、中盤、後半、あるいは、前半と後半のように記せるものは、そのように記していくことも一つの方法ではないか。
 
○ 令和4年度の予算額を見ると前年度から変わっていない。中間報告が夢を持てる内容である一方で、お金がかかることでもあるので、今の実効的に考えると、かなり安い印象を受けた。これまでは、断熱材もほとんどなく、窓もシングルガラスといった公立学校を、これから充実した環境にしていく時に、補助単価をどれくらいアップすればよいのか、8%上乗せにしたらZEB化できるのか、現実とのギャップをどういうふうに埋めるかを吟味する必要があると思う。試算に対する裏付けがあったのかと思うほど少ないように感じた。
 
● 予算の状況については、自治体の申請状況や建築計画の状況などを踏まえると、全てのものを満たせるかという課題があることは認識しているが、財務省との折衝の中で、この予算となっており、単価についても、要求時は28.2%であったものが、最終的には10.2%になるといった状況で、まだまだ課題があると感じている。
 この協力者会議は、学校施設の整備の在り方そのものに加え、これからの具体的な方策として税財政制度の見直しなども含めて様々なご意見をいただく場であるので、現状の課題に対して盛り込むべき内容や起こすべきアクションのご意見も含めていただきたいと考えている。いただいたご意見はしっかりと受け止めた上で、文科省として自治体の声に対応できる環境整備を進めていきたいと考えている。
 
○ 改修事例をご紹介いただいたが、明確なコンセプトを持って行えば、改修でもこれだけのことができるということが示せていると思う。これは、地方や財政の小さいところにとって希望になるため、分かりやすくした上で発信していただきたい。
 
○ 優れた改修事例をまとめた事例集を作成することも事務局で検討いただきたいと思う。
 
○ 新築などの整備の際の安全・安心な教育環境の実現の視点として、津波対策のための高台移転なども1つの視点として入れておくことも検討いただきたい。
 
○ 記載について検討させていただく。
 
○ 幼稚園や認定こども園などの整備について、これまで施設整備指針を整理してきたが、今後はこども家庭庁の方に議論は委ねるのか、見通しが分かっていればお伺いしたい。
 
● 幼保連携型の認定こども園なども含め、幼稚園については、幼稚園整備指針をまとめ、その施設のあるべき姿や留意点などについて、文科省として整理してきた。こども家庭庁との役割分担については、鋭意整理をしているところだが、幼稚園、認定こども園について、今後しっかりと施設整備が進んでいくように、こども家庭庁と連携を図りながら進めていくつもりである。
 
○ 安全・安心や健康について、コロナに関する現場の声として、狭い保健室に様々な役割が集約され、本来、非常に清潔でなければならない場所が感染源になりがちな状況もあったと聞いている。感染症対策を含めた保健室などの安全についても、最終報告の中に盛り込むのか。
 
● 保健室の取扱いについては、中間報告の中で「健やかで衛生的な環境の整備」として、面積確保も含めた記述をしている。最終報告では、中間報告をさらに肉づけしていく観点で議論をしているため、最終報告の中では明確に保健室の記述が盛り込まれた状態になっていくと思う。
 
○ これからの整備の方向性を指針として出した後に、予算の都合なのか自治体が非常に縮小した形で新築プランを立てて整備している傾向があるように思われる。指針に沿って自治体に取組んでもらうためのアイデアは、最終報告のどこかに盛り込まれるのか。
 
● 整備の方向性を示した上で、具体的に自治体にしっかりと対応していただくためには、予算確保はもちろん重要で、普及啓発していくための技術的なサポートなども必要である。どのような方策を国として講じていくことが、最終報告で取りまとめたものを具現化していく方向につながるのかについても、ご意見を賜ることができればと思う。
 他方で、自治体の財政状況が非常に逼迫している状況もあるため、改修の方法の中で、具体的に安全・安心と教育環境の向上について対応している事例も示し、より現実を押さえた形で自治体にとってプラスになるような方策を、最終報告に盛り込んでいきたいと考えている。検討部会でもこのご意見について議論していきたいと考えている。
 
○ 学校の立地について、ハザードマップ等々を踏まえた選定も、今後の学校展開として考えた方がいいと思う。
 国土強靱化に関する検討会が、昨年度内閣府で行われ、その中で、「防災は地域に定義され、その地域の中の学校として防災教育が展開されるため、防災教育を学校に委ねることには限界があり、地域主導で動いて、その中に学校の防災教育があるという位置づけをしていかなければならないことから、地域防災教育アドバイザーを学校側ではなく地域側に置こう」といった提言がなされている。防災面でも、地域と学校の連携は非常に重要になる。防災教育を実施するのは学校の先生かもしれないが、防災教育の方向性等がまとめられて地域に脈々と続いていき、地域からどんどん関係を深めていく状態になっている。その中で、学校の中に地域の方の活動の場という機能をどう付加していくか。改修事例の中に、公民館との複合化の事例があったが、地域活動と学校活動の関係がこれから深まっていくことが防災においては方向性としてあるので、そこに対する配慮について盛り込んでいただければと思う。
 
○ 立地について、それから、学校の中での地域の活動の、特に防災の観点からのスペースについてご指摘をいただいた。十分検討させていただく。
 
○ 本日いただいたご意見については、部会としても重要と意識している課題であるので、それぞれ具体的な表現の仕方を検討し、ご意見に応える形で取りまとめることができるようにしていきたいと思う。
 
 
・事務局より、資料2-1、2-2に基づき、「新しい時代の特別支援教育を支える学校施設の在り方について」検討経緯と視察報告を説明。
・事務局より、資料2-3、2-4に基づき、「新しい時代の特別支援教育を支える学校施設の在り方について」骨子案における主な意見及び検討状況を説明。
 
○ 特別支援学級のある小・中学校の校舎が老朽化している場合、普通学級のクラス数の変動に伴い、特別支援学級の場所が端に追いやられるなど、学校内の余った場所に配置されやすい印象をもつ。学校内の特別支援学級について、あるべきところに配置する旨、記載することを検討いただきたい。
 
○ 特別支援学級の学校の中の位置について、不安定な状況にある場合があることについて、十分検討した上で記載するようにしたいと思う。
 
○ 白丸と黒丸についての書き分けで、黒丸は基本的に特別支援学校施設整備指針に準じているとのことだが、見る側が黒丸を一般的な小・中学校の話と捉えてしまうなど、捉え違いが起こらないよう前書きや凡例に付け足すなどをご検討いただきたい。特別支援学級は、校舎内の配置だけでなく、普通教室をパーティションで分けたもののような、教室内が特別支援学校のようには行き届いてないことが、現実問題として多いと思う。
 
○ 十分検討する。今回は、一般的な小・中学校の普通教室から特別支援教室、特別支援学級の教室から特別支援学校まで、連続的にいろんなことを全部扱うために、白丸と黒丸を記載して報告しているが、前文のところなどで、工夫して書き分けるようにしたいと思う。その結果を次回の会議で見ていただき、ご意見を賜りたいと思う。
 
○ 事例の中にあったこれからのインクルーシブ教育システムを構築していく中で、交流及び共同学習の位置づけが重要になってきているという点として、同じ敷地内に小学校と特別支援学校がある事例を事務局より報告いただいたが、ごく自然な形で交流や障害理解を行うことができ、お互いに理解することがスムーズに行われている事例であった。
神戸の事例校は、ともに神戸市立の小学校と特別支援学校が同じ敷地内にあり、神奈川の秦野の事例校は、県立の特別支援学校と秦野市立の小学校が同じ敷地内にあった。このような学校が施設的にもかなり増えてきており、交流がうまくいっているため、このような取組みを進めていただきたい。予算の問題などが絡んでくると伺っているが、特に県立と市町村立の学校がうまく連携をしているような事例をご報告していきたいと思っている。
 
○ 併設されている学校については、両者が交流するスペースのようないろんな意味での仕掛けが重要になると思う。事務局と相談しながら記載していきたいと思う。
 
○ ICTに関係する様々な施設の充実は、特別支援学校に限らず、一般的な学校にとっても重要なポイントだと思う。共有スペースにそれぞれの学校からお互いが出ていって交流するよりも、特別支援学校により高度なICT機材があれば、一般的な学校の普通教室にいる子どもたちが、特別支援学校の中に入ることが、ICTであれば起こりうるように思われる。これから先、ICTを用いた交流があり、特別支援学校と同じ一帯にある学校が、同じような環境整備を通信機器について行えば、より一層スムーズに交流ができると思われる。これは、特別支援学校だけでなく、普通の小・中学校の先生にも認識していただきたい。
 ICTに関しては、学校の中でクローズなシステムに子どもたちがアクセスして学ぶようなことが大変重要であるという趣旨で、骨子案には具体的な記載があるが、さらに、社会にある素晴らしいアプリを学校に取り入れて卒業した後でも使い続けられるシステムに移行することができれば、小学校、中学校、高校、そして社会に出たときに、子供たちが戸惑わないと思う。施設整備だけに限ってしまうと、学校の中で完結してしまいそうなニュアンスで取り纏めてしまう可能性があるが、特別支援教育に関しては、卒業した後も使うことができるシステムを教育の中に取り入れ、学校で何でも解決しないことが、社会との接続を継続させる上で重要だと思われる。
 
○ オープン環境の中のICTの在り方は、これからの大きな課題で、特に障害のある児童生徒が卒業した後どうなるかということも受け止めていきたい。
 
○ 災害時の要支援者が防災面で大きな問題になっている。特に、避難所に知的障害を持つ方々が避難をすることは、現実問題として難しく、避難を放棄せざるを得ない状況がある。出身の特別支援学校があれば、福祉避難所として指定され、利用者は名簿化されるため、卒業生や名簿化された人は福祉避難所に行くといった、ずっと慣れ親しんだ学校に避難できる。このことが、本当に避難できるかできないかにつながることだと思う。骨子案の記載ぶりはそこに配慮した記載となっており、ありがたい。
 
○ 熊本市の県立の支援学校などをオンライン視察した。その際に、平成28年の熊本の大震災のときに、特別支援学校がどのように福祉避難所として機能したかやこれからどのようにすべきかについて、詳しく伺うことができたので、次回報告したいと思う。
 
○ この内容は、多くの学校の先生方に読んでいただく必要性があるように思われる。インクルーシブ教育以来の政策の一環であると思う。特別支援学級の在り方として、白丸と黒丸のような印のつけ方をするのか、それとも、特別支援学級を取り巻く環境の在り方や学習空間の設計の仕方などを柱立てしていくのか、検討して欲しい。
 
・事務局より、今後のスケジュールなどについて説明。

 
―― 了 ――

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