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熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会について

平成28年6月3日
文教施設企画部長決定

1 趣旨

学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであることから、その安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
このことから、学校施設の安全対策等に関しては、東日本大震災をはじめとした過去の地震による被害等を踏まえ、従来様々な調査研究を実施し、留意事項を示すとともに取組を推進してきたところである。
平成28年4月に発生した熊本地震では、学校の校舎本体や体育館の倒壊・崩壊が発生しなかった一方で、体育館のブレースの破断や、非構造部材が破損するなどの被害が発生し、避難所としての施設機能に支障が生じたりするなど、学校施設の安全性や防災機能を確保する上での課題が生じた。
このため、有識者等による専門的・実務的な検討会を開催し、今回の地震における被害を踏まえ、これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに、学校施設の安全性や防災機能の確保など、今後の学校施設の整備に当たり特に重要な課題について、提言を取りまとめる。

2 検討事項

熊本地震の被害を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の確保等について
(具体例)
  ・学校施設耐震化に係る取組みの効果と課題に関すること
  ・学校施設の安全対策(非構造部材を含む耐震化・老朽化対策)に関すること
  ・避難所として学校を活用する際に必要な施設機能に関すること

3 実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、2.に掲げる事項について検討を行う。

4 実施期間

平成28年6月3日から平成29年3月31日までとする。

5 その他

この検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2288)、03-6734-2292(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成28年06月 --