平成28年8月22日（月曜日）13時30分～15時
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室
（○委員、●事務局）
事務局より、資料1「熊本地震における国立大学施設の被害状況について」、資料2‐1「『熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言（概要）」、資料2‐2「『熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言（本文）」について報告を行った。
主な意見は以下のとおり。
○ 自家発電はどれくらい継続使用できるようになっているのか。ガイドラインのようなものはあるのか。熊本大学附属病院は自家発電で何日程度耐えることができるのか。また今回はその間に回復したということか。
● 厚生労働省が災害拠点病院を指定する際に3日を基準としている。熊本大学については、全体の6～7割の使用で3日程度の対応が可能であり、今回はその間に回復した。
○ 今回の教訓は各大学で共有した方が良い。
○ 国立大学は各ブロックでネットワークを持っている。今後に活かして欲しい。
事務局より、資料3「平成29年度国立大学法人等施設整備費要求事業の評価案の概要」、資料4「平成29年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方（案）」、資料5「平成28年度補正予算案における国立大学法人等施設整備に関する事業選定の考え方（案）」、資料6「平成29年度国立大学法人等施設整備費要求事業（重点）の評価及び選定一覧（案）」について説明を行い、資料4～5について了承された。また、資料7「平成29年度概算要求（PFI）総合評価（案）」について報告を行った。
主な意見は以下のとおり。
＜資料3について＞
○ 概算要求にあたり、大学によって、施設担当職員と教員の連携の仕方が大きく異なると思われる。また、施設担当理事がよく理解しないまま要求している大学もある。要求書の作成には、施設担当理事の十分な理解はもちろん、施設担当職員と教員の連携が不可欠であり、その旨をしっかりと大学に周知すべきと考える。
○ 新しい評価項目について厳しい部分もあると思うため見直しが必要である
● 全国説明会での説明等を通して、大学の理解を深めていきたい。新しい評価について大学が理解していないところもあるため、しっかりと周知することも必要。
○ 施設担当理事と職員に概算要求についてしっかりと理解してもらう必要があるため、全国説明会には施設担当理事も出席すべきだと思う。
● 施設関連の部長・担当理事に呼びかけている。
○ 実績等の少ない地方大学に高い評価をつけるのは難しい部分がある。附属施設は、老朽施設が多いにも関わらず、大学からの要求の上位に上がってこない施設も多いと思われる。実績や施設の種類の違いなどに関わらず、要求書に記載された指標などからうまく評価付けできるとなおいいのではないか。
○ 地方大学のきらりと光る取組もしっかり評価できるような配慮があるとよい。
○ 施設担当職員の理解が足りないと思うため、説明の徹底が重要だと考える。
○ 施設の必要性等については、研究の中身の評価が重要であるため、評価に多様性をもたすことも改善策のひとつであると考える。
○ 施設担当職員と教員の協力が感じられる要求資料とそうでない資料がある。施設担当職員がとりまとめずに各教員が個々で要求してしまうと、本来、共同して研究を進めることで研究スペースが省略できるところを、連携不足により無駄なスペースができてしまう場合がある。施設担当職員と教員が協力し、大学の強みや研究方針をしっかりと持って要求すべきである。
○ 施設要求に関して、予算が厳しい現状の中あきらめてしまっている大学もあり、以前に比べ、大学側の前向きの姿勢が減ってしまっているかもしれない。大学側にはチャレンジしてほしいし、予算が厳しい状況ではあるが、大学があきらめることがないようにしてほしい。
○ 評価結果について、SABC評価のみならず、詳細についても各大学にフィードバックしているのか。
● 全体的な点については全国説明会などで周知している。ヒアリングの際には、評価の詳細についても各大学個別に説明している。
○ 全国説明会等において、高評価・低評価の記載内容について大学名を伏せて例示するなどの工夫をすることで、要求書に記載すべき内容の理解が深まるのではないか。また、説明会に教員も出席してもらうことにより、大学が一体となって要求できるのではないか。
○ 先導的モデルや、施設マネジメントに関して、概算要求事業に限らず、運用改善やダウンサイジング、自己資金による整備などの取組が推進される仕組みがあるとよい。そういった優れた取組事例などを情報提供できるとよいと思う。
● 全体評価においても施設マネジメントについて見ており、概算要求に関係ない取組も評価できる仕組みになっている。
● 適切な維持管理に関する評価や事例を含めて、情報提供していきたい。
○ 情報提供することにより、具体的な記載がされるなどの改善も考えられる。
＜資料7について＞
○ 平成28年度補正予算は付くのか。
● 額はまだ決まっていないが、施設整備の内容は、先日閣議決定された経済対策に盛り込まれている。
○ 筑波大学附属病院のPFI事業は順調に進んでいるのか。病院では初めてのPFIだったと思うので気になっている。
● 計画を見直している部分があるが、頑張って行っている。
● 筑波大学の場合は工事期間が長く、その間に生じた計画変更への対応が、当初事業者と結んだ契約との関係から、難しくなってしまった。
○ 学生寮についてもPFI事業でぜひ進めてほしい。
● 賃料と収益施設を合わせて運営しているパターンもある。各大学で様々な工夫をしている。一方で国費が入らないため償還計画をしっかり立ててもらう必要がある。
○ 国立大学法人法との関係で、PFIの付帯事業の条件があいまいなため民間からの提案を取り入れづらい。例えば、地方の大学では宿舎賃料だけでは運営できないため、付帯事業による収益施設の活用が必要である。
○ PFI事業が単なる借金の前借りにならないよう、民間ノウハウを活かして、大学の資産活用をして欲しい。
○ 特に国際競争力の観点から、留学生寮の整備は重要であり、シンガポールや中国においても力を入れているところである。日本においても、土地を持っている大学は民間企業に貸出して留学生寮を整備するなどの取組をぜひ進めてほしい。
大臣官房文教施設企画部計画課