平成28年12月16日
国立大学法人等施設整備に関する検討会
平成29年度予算案において対象となる国立大学等施設整備事業については、「平成29年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方」(平成28年8月22日国立大学法人等施設整備に関する検討会了承)及び本検討会における評価結果を踏まえつつ、厳しい財政状況を鑑み、概算要求事業の中から、以下の考え方により選定する。
なお、具体的な事業については、最終的な予算の状況等を勘案しつつ、文部科学省において決定する。
「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成28年3月29日文部科学大臣決定)における3つ重点整備(1、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備、2、国立大学等の機能強化等変化への対応、3、サステイナブル・キャンパスの形成)の内容を重視し、以下の点により総合的に事業効果の高いと見込まれる事業を選定。
○ 1については、おおむね経年40年以上の老朽施設の改修や事故等が発生または発生する可能性がある基幹設備(ライフライン)の更新等、特に緊急性が高い事業
○ 2については、高度化・多様化する教育研究活動に対応するための施設整備の中で、特に必要性の高い事業
○ 3については、省エネや維持管理コスト削減等に資する整備事業
大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続的事業については全て選定。また、再開発整備事業ではないが、教育・研究・診療機能に大幅な向上が見込まれる事業を全て選定。
大臣官房文教施設企画部計画課