平成28年度補正予算案における国立大学法人等施設整備事業に関する事業選定の考え方

平成28年8月22日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定、以下「経済対策」という。)においては、具体的な施策として、1、一億総活躍社会の実現の加速、2、21世紀型のインフラ整備、3、英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援、4、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化が示され、1として「学校施設等の環境整備」※が盛り込まれているところ。
※:災害発生時の避難所の役割も担う学校施設等の耐震化・老朽化対策を始めとした環境整備を図り、安全・快適な教育環境を構築する。

これを踏まえ、平成28年度補正予算案において対象となる事業については、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成28年3月29日文部科学大臣決定、以下「5か年計画」という)を踏まえ、国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に推進するため、「平成29年度国立大学法人等施設整備の方向性」(平成28年5月13日、以下「施設整備の方向性」という)に基づき、高い事業効果が見込まれる事業を中心に選定する。
なお、具体的な事業については、本検討会での審議を踏まえ、最終的には、文部科学省において予算の状況等を勘案しつつ決定する。

1.一般事業

「5か年計画」に示している3つの重点整備(1、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備、2、国立大学等の機能強化等変化への対応、3、サステイナブル・キャンパスの形成)及びキャンパス整備の充実や戦略的な施設マネジメントに関する取組等を踏まえた「施設整備の方向性」に基づく評価により総合評価S(耐震事業はA以上)となった事業の中から、耐震化・老朽化対策として経済対策に資する事業を選定する。

2.附属病院事業

「施設整備の方向性」に基づく評価により総合評価Sとなった事業の中から、地域の医療拠点として、基幹・環境整備(受変電設備、給水・給湯設備等)に資する事業を選定する。

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大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成28年09月 --