国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成27年12月8日(火曜日)13時00分~15時00分

2.場所

文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 東北大学プレゼンテーション(江川新一教授)
  2. 委託事業の進捗について
  3. 防災機能強化に係る先導的な取組の収集について

4.出席者

委員

長澤主査、石田委員、筧委員、金谷委員、小林委員、小松委員、塩崎委員、羽田委員、山下委員

文部科学省

新保技術参事官、平井計画課長、森整備計画室長、野口防災推進室長、山之内計画課企画官、中西整備計画室長補佐、木村参事官補佐

5.議事要旨

■事務局:
資料1により、第2回検討会議事要旨(案)について確認行い、了承された。
■大学:
資料2により、東日本大震災における東北大学病院の被害実態と改善点について説明があった。

(以下、委員からの主な御意見等)
■委員:
東北大学では、防災機能強化についてどのような考え方で進めているのか。
■大学:
非常電源(非常用発電機)の容量については、CT等は装置の起動時に大電力を使用することから、起動させる順番や起動間隔を考えて保有する発電機の容量を基に、その他の医療機器がどれだけ使用できるかを事前に検討しておく必要がある。
オートクレーブは、リスク分散を図るため、分散配置や滅菌方法の異なるものを導入するように検討した。
必要なものを全て持つと場所もお金も必要であり、バランスが重要である。また、単に何日分という数字だけではなく、どこにどう配置するのか含めて計算することが必要である。
■委員:
病院が位置する地域や立地など、物資の供給元が近くに存在するかどうかも備蓄量を検討する上で考える必要がある。
■委員:
地域の中で病院が何を担うべきかが重要である。震災直後は、使用できる機能の範囲内で何を動かし何を止めるのかを考えて行動すべきと思われるが、江川教授はどのように考えておられるのか。
■大学:
CTは検査において重要な医療機器であり、どの病院でも最低一台は稼働させる必要がある。また、検査機器は水に弱いことから浸水対策も考えておく必要がある。
地域の医療機関等とどの病院の検査機器が使用できるのかという情報を共有する必要がある。
■委員:
東日本大震災時における東北大学病院の機能・役割はどのようなものであったか。
■大学:
震災発生後移動する手段がなかったことや発生時刻が夕方であったことから患者は近隣の患者が中心だった。
被災地の中心にあった石巻赤十字病院などでは、毎日1,000 人を超す患者が来院し、人も医薬品等の物資も不足していたため、東北大学は被災地の中にあるが、第一線で診療を行っている病院を後方支援する拠点となる病院として医師等の派遣と物資の供給を行った。
阪神淡路大震災時の神戸大学病院は、被災地の中心にあったことから近隣の外傷患者が来院し、第一線においてその対応に追われたと聞いている。
■委員:
震災直後5日間で838名の外来患者が来院されたが、事前の想定と相違はあったのか。トリアージスペース等の空間は想定通りに使用することができたのか。
■大学:
想定ではもっと多数の患者が来院すると思っていたが、急性期医療の受け入れについては想定よりも少なかった。理由は地震に伴うけが人が少なかったこともあると思われる。なお、現在の訓練では更に多くの患者が来院することを念頭に置いた想定で行っている。

■事務局:
資料3により、委託事業の進捗について説明があり、引き続き、
資料4により、防災機能強化に係る先導的な取組の収集について説明した。
■委員:
基本情報として立地状況(県域内にある病院の状況や周辺の人口)がどういう状況になっているかについて選定の際に考慮いただいた方が良い。
■大学:
通信設備には医療情報も含まれることから、電子カルテ等の医療情報をどう維持するのかも災害時には重要であり追加した方が良い。
■委員:
水の確保の1 日分というのは、通常時の使用量なのか災害時の使用量なのかを明確にすると共に、備蓄量の考え方や受水槽の水がなくなったときの補給手段について聞き取りしていただきたい。

■事務局:
資料5に基づいて、今後のスケジュールを確認した。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)