平成27年8月5日（水曜日）10時00分～12時00分
文教施設企画部会議室
長澤委員，石田委員，筧委員，金谷委員，小林委員，小松委員，塩﨑委員，羽田委員，山下委員
新保技術参事官，平井計画課長，森整備計画室長，山下計画課企画官，中西整備計画室長補佐，野口防災推進室長，新保参事官補佐
葛西専門官（厚生労働省）
□主査選出
長澤委員が、委員全員一致で選出された。
□資料説明
□事例発表
名古屋大学，信州大学，浜松医科大学
〈委員からのご意見〉
■委員：
災害の想定として、東日本大震災では津波被害等であり、阪神淡路大震災では火災による被害であった。また、毎年風水害が発生しているなど災害の種類も多様であり、本検討会で対象とする災害の種類を議論してもよいのではないか。
■事務局：
地震対策を念頭に置き、関連して侵水対策等も議論していくものと考える。その議論の中で地震以外のものも含めることはかまわない。
■委員：
地震災害は、被害内容等について、他の風水害との共通点も多い。
■委員：
設備関係では設備の有無が問われることが多いが、その設備がどういった目的で設置さているのか、どうように使用するのかなど周知されていることが重要。
■委員：
防災機能の検討を行う上において、その病院の置かれている周辺地域のインフラ等の状況も重要。
■委員：
周辺地域も含めて考えれば、全ての設備を附属病院が持つ必要はない。
■委員：
広域的な活動を実施することを踏まえれば、他の病院等との具体的な連携状況を収集してはいかがか。
■委員：
設置された設備が災害時実際に稼働するかなど検証が必要。また、BCPの策定やBCPを踏まえた防災機能の検討にあたっては、人的資源の確保や、施設系職員など専門職以外の職員にも啓発や訓練が必要。
■委員：
BCPは災害発生直後のみではなく、平常時の状態に戻るまでを考える必要がある。
10年のスパンでは病院の機能も変わる。防災機能を考える上で、コスト面も含め、どこまで整備するのか検討する必要がある。
医療材料については、供給元を2カ所にするなど、災害時の代替え措置の確保が重要。
■委員：
防災機能強化を検討する際は、省エネや経済性を加味して総合的に検討すべき。
■委員：
防災機能強化は経営に負担がかかり、整備しても維持できなくなる場合もある。費用対効果の高い整備手法について検討してはいかがか。
■委員
東京都が平成8年と平成12年に病院の災害時チェックリストを作成している。災害時に病院が何をすべきか、チェックリストのようなものも検討してはいかがか。
■委員：
東日本大震災では医療ガスや燃料の確保に苦慮した。
■委員：
非常用電源は全体の6割とか7割とか言われるが、1床あたり、1平方メートルあたりの使用量で考えると共通点が見えるかもしれない。
■委員：
防災関連設備を計画する上では、そこまでの供給ルートもふくめて機能強化を検討すべき。
大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室