平成27年8月20日（木曜日）13時30分～15時
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室
4、議事概要（○：委員、●：事務局）
議題（1） 平成28年度国立大学法人等施設整備事業の評価及び選定について
事務局より、委員が実施した「教育研究等への効果」に関する評価の結果について報告を行った。また「平成28年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方（案）」及び「平成28年度国立大学法人等施設整備事業の評価及び選定一覧（案）」について説明を行い、了承された。
主な意見は以下のとおり。
○資料3の「3．その他」については、主にコストに関する視点か。
●コストの視点が主ではあるが、無論、コストの視点のみで大学の施設整備を進めるわけではなく、優先的な研究課題への対応など、各大学の実情を総合的に踏まえた上で施設整備が進められていくことになる。
○総合評価「S」が選定されず、「A」が選定されている理由は何か。
●「A」を選定しているのは耐震化の事業である。資料3にも示しているとおり、人命に関わる耐震化については「S」だけでなく「A」も選定している。
○昨年度の評価と比べて全体的に評価が厳しくなっている。何か理由があるのか。
●昨年度と評価基準は変えていないので、特段の理由はないが、例えば母数が小さいカテゴリーは少しの件数変化が大きくパーセンテージに影響する。
○老朽対策については、大学でも優先度が高いと考えられるので、資料3のような考え方は良いと思う。老朽化の改善はどの程度進んでいるのか？
●5か年計画の目標に対しては、現時点で約63％まで進捗している。
○ライフラインの進捗はどうか。適切に対応していくべきである。
●明確な数字ではないが、ライフラインの老朽対策については各大学の取組にバラツキがある。点検が済んでおり、それに基づき改修計画を策定している大学もあれば、点検すら十分に行えていない大学もある。御指摘のように、今後の重要な課題である。
議題（2） 施設マネジメントに関する評価について
事務局より、「平成28年度概算要求事業における「事業提案に至るまでの検討プロセス」の具体的な評価の実施方法（案）」について説明し、了承された。
主な意見は以下のとおり。
○大学として、長期的に見たときの設備投資の位置づけが重要。個別の建物の整備事業が順次要求されているように感じるが、各施設の戦略的位置づけがどの程度考慮されているのか。
○財務的には、ランニングコストの観点や、財務計画の中で設備投資をどう位置づけていくかと言った観点がある。例えば、国が全大学の減価償却費を算出し、その費用を毎年予算の中で確保し、計画的に整備を進めるといった考え方もある。
●各大学ではキャンパスマスタープランを作成し、コストなども考慮して、中長期的な施設整備の方向性を示しながら、工夫して施設整備を進めている。
○大学は新たな施設を整備しようとする考えが強く、スクラップの考え方が比較的弱いように思う。
●各大学に対しては、キャンパスマスタープランを踏まえた上で、個々の建物の整備を行うよう周知を図っているが、十分に行われているかは課題があるように思う。
●これまで、キャンパスマスタープランに基づき戦略的に施設整備を行うことについては、中期目標・中期計画に係る視点も含めるなど、様々な場面で大学に対して促してきており、一部の大学ではうまく運用されてきているが、今回提案している施設マネジメントの評価については、よりそれに焦点を当てたものである。
○文部科学省として、予算の増減だけ考えていればよいわけではない。
●耐震化や老朽対策については、重点的に選定していきたい。また機能強化についても老朽改修と一体的に行うことを基本的な方針としている。
○仮に、減価償却の考え方を採用した場合、これまで文部科学省として試算を行ったことはあるのか。
●減価償却というわけではないが、5か年計画を策定する際に、老朽対策に年間いくらかかるかを試算している。実際の予算配分では、限られた予算の状況もあるので、メリハリを付けざるを得ない状況で、大学ごとに見ると、必要額を十分に措置できていない場合もある。
●特に高等専門学校に関しては総資産額の減少が著しい。大学と比べると、外部資金の獲得など多様な財源も活用しにくいので、一層厳しい状況にある。
○各大学がトータルとしての戦略を持つことが重要である。
○例えば、計画的に老朽改修を進めるのとは別に、個別の研究プロジェクトへの対応として施設を整備する場合があるが、数年で終わるプロジェクトのために施設を整備するのでは、その後の維持管理などが問題になると思われる。
●研究・運営の体制なども含め、関係部局とは情報共有した上で施設整備を行っている。また、国費だけではなく、多様な財源の活用など大学独自で工夫している場合もある。
○事業を選定する際に、教育研究の中身と連動しているのか。
●中期目標・中期計画やミッションの再定義など、大学改革の動きは関係部局と情報共有しながら、それらも踏まえた上で、施設整備についても事業選定を行っている。
議題（3） その他
事務局から、第3次国立大学法人等施設整備5か年計画のフォローアップ及び次期国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間報告について、説明を行った。
大臣官房文教施設企画部計画課