平成28年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方

平成27年8月20日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

平成28年度の事業選定においては、「次期国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間報告」(今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議 平成27年8月6日)を踏まえ、国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に推進するため、「平成28年度国立大学法人等施設整備方針」(平成27年7月29日)に基づき、高い事業効果が見込まれる事業(全体評価が「S」の事業)を中心に、各法人の優先度を勘案して選定する。
なお、具体的な要求事業については、本検討会での審議を踏まえ、最終的には、文部科学省において予算の状況等を勘案しつつ決定する。

1.一般事業

既存施設を最大限有効活用しつつ、戦略的な施設マネジメント及び多様な財源活用の観点も踏まえ、以下の3つの重点的な施設整備の内容を重視し、総合的に事業効果が高いと見込まれる事業を選定。

(1)安全・安心な教育研究環境の基盤の整備

地震等による災害や老朽による劣化に対応し、安全・安心な教育研究環境基盤の整備の実現のため、問題がある施設の改善に資する以下の事業を選定。

・ 施設の耐震化事業及び非構造部材の耐震化事業で、全体評価が「S」及び「A」のもの(事業規模や費用等について精査等が必要な事業を除く。)

・  建物や基幹設備(ライフライン)の整備事業で、老朽化・機能劣化により行政指導を受けているもの、事故等が発生し又は発生する可能性があるものの更新

(2)国立大学等の機能強化等変化への対応

各国立大学等の強み・特色を最大限に活かし、キャンパスを創造的に再生していく整備を推進するとともに、グローバル化やイノベーション創出、人材養成機能の強化等のための拠点となる施設整備事業を選定。

(3)サステイナブル・キャンパスの形成

地球環境への配慮や、施設運営の適正化等の観点から、省エネや維持管理コスト削減等に資する整備事業、社会の先導モデルとなる施設整備事業を選定。

2.附属病院事業

大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続的事業については、基本的に全て選定。また、再開発整備事業ではないが、教育・研究・診療機能に大幅な向上が見込まれるものを選定。

3.その他

事業の選定にあたっては、建築資材の需給・価格動向や建設労働者の需給動向等を踏まえ、効率的・計画的な施設整備を行っていく。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成27年09月 --