平成28年度予算案における国立大学法人等施設整備事業に関する事業選定の考え方（案）

平成27年12月18日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

「平成28年度予算編成の基本方針」（平成27年11月27日閣議決定）が示されたことを受け、平成28年度予算案において対象となる国立大学等施設整備事業については、「平成28年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方」（平成27年8月20日国立大学法人等施設整備に関する検討会了承）及び本検討会における評価結果を踏まえつつ、概算要求事業の中から、以下の考え方により選定する。
なお、具体的な事業については、最終的な予算の状況等を勘案しつつ、文部科学省において決定する。

1．一般事業 

 「次期国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間報告」（今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議　平成27年8月6日）における3つ重点的な施設整備の内容を重視し、総合的に事業効果が高いと見込まれる事業を選定。

（1）安全・安心な教育研究環境の基盤の整備

 耐震対策事業
耐震化事業及び非構造部材の耐震化事業で、耐震性能の劣る施設（Is値0.7未満等）を対象に選定。（全体評価が「S」及び各法人の優先度の高い「A」の事業）

建物や基幹設備（ライフライン）の整備
老朽化・機能劣化により行政指導を受けているもの、事故等が発生または発生する可能性がある基幹設備の更新等について、特に必要性・緊急性が高い事業を選定。

（2）国立大学等の機能強化等変化への対応
高度化・多様化する教育研究活動に対応するための施設整備について、必要性・緊急性の高い事業を選定。

（3）サステイナブル・キャンパスの形成
省エネや維持管理コスト削減等に資する整備事業を選定。

2．附属病院事業

大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続的事業について全て選定。また、再開発整備事業ではないが、教育・研究・診療機能に大幅な向上が見込まれる事業を全て選定。