学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成検討会について

平成26年10月20日
文教施設企画部長決定

1 趣旨

公共施設の約4割を占める学校施設は、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割を占めるなど、老朽化が深刻である。
厳しい財政状況の下で、今後も増加する膨大な老朽施設を再生するためには、施設の劣化状況や学校施設を取り巻く環境を総合的に把握し、効率的かつ効果的な施設整備を計画的に行っていくことが重要である。
平成25年11月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」においては、戦略的な維持管理・更新等を推進するため、各インフラ管理者が個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として個別施設毎の長寿命化計画をできるだけ早期に策定することとされた。今後、地方公共団体が、老朽化した学校施設に係る中長期的な整備計画の策定を迅速かつ効果的に進められるよう、その具体的な手法や留意事項をまとめた手引を作成する。

2 調査研究事項

(1)学校施設の長寿命化計画策定の手引の作成について
(2)その他

3 実施方法

(1)別紙1の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。
(2)(1)の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙2に掲げる特別協力者の参画を得る。
(3)必要に応じ、その他の関係者の協力を求める。

4 実施期間

平成26年10月20日から平成27年3月31日までとする。

5 その他

この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設助成課において行う。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

高草木、後藤
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)、03-6734-2078(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成26年10月 --