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学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究(平成26年度)(第1回) 議事要旨

1.日時

平成26年7月3日(木曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」の改訂について
  2. その他

4.議事要旨

議事要旨(○委員意見、●事務局意見)

議事に先立ち事務局より資料について説明。

-ガイドブックの周知について-
○現行ガイドブックは余り認知・使用されていない。ガイドブックの認知度を上げて有効活用してもらう方策を考える必要がある。
○周知のために全国キャラバンをするなど、周知の仕掛けを考えると良いのではないか。
○学校への周知に加え、全国PTAや都P連といったところから保護者・地域への周知も実施することも有効ではないか。

-ガイドブックの内容について-
○天井関連部分は法改正の関係で大幅な変更が必要。それ以外のところでは、東日本大震災の被害例を網羅的に書き込むと量が多過ぎるため、学校にとって優先順位の高いものをスクリーニングして、見直していくという方向が良いのではないか。
○今後改訂を予定している非構造部材の耐震対策事例集の情報とうまくリンクするように整理できたら良い。
○冊子ではなく、映像にしてDVDを作成するとよいのではないか。映像DVDを中心としつつ、それを補足するテキスト教材を作るという方法も有効ではないか。
○被害の紹介といったような映像は作ることができるかもしれない。ただし点検をする専門家にとっては図面や紙媒体の方が使いやすい。
○ガイドブックを活用している設置者や学校では、具体的にどのように使ったか、幾つかの設置者等にヒアリングをして現実の使用法に合う形で改訂できれば良い。
○事例集は随時更新するとしても、ガイドブックは頻繁に改訂する必要がないよう、今回の見直しでしっかり骨格を作れると良い。

-薬品棚等の対策について-
○薬品棚の被害状況や耐震対策について、現状がどうなっているのか、今回の改訂を機会に調べ、盛り込んでいければと思う。
○学校では薬品庫というのは厳しくチェックされていて、全ての学校で対策しているというのが現状ではないか。

-ガイドブックが対象とする範囲について
○現行ガイドブックは主に一般的な小中学校を対象に作成されているが、大学は対象になるのか。
●大学用に「実験施設の整備等における安全衛生対策の留意点について」という冊子がまとめられている。小中学校のものとは対策内容が大きく違うので、使い勝手を考えると、大学は別とした方が良いのではないか。
○大学用については、ガイドブックの中で該当冊子を紹介するにとどめる。
○高校や幼稚園についても事例を集める。

-12条点検との関連性について-
○ガイドブックには点検・対策すべきことは書いてあるが、現実に対策を実施すべきタイミング、使用できる予算、改修スケジュール等が書かれていない。これでは学校設置者等が点検した後に戸惑うのではないか。例えば、点検を受けてどのように予算申請につなげ、どういうタイミングで対策すべきなのか等が整理されていると、特に学校設置者にとってはより分かりやすくなるのではないか。そうすることで12条点検に対するガイドブック点検の位置付けもよりはっきりしてくると考えている。
○12条点検と、それを超える範囲が明確化されていると設置者側としては有り難い。
川崎市の場合、12条点検を専門の有資格者のいる業者に委託し点検している。その際には、12条の点検に加えて、このガイドブックのチェックリスト項目を点検させて、報告をもらうようにしている。点検費用は、学校数が多い自治体にとってかなりの負担になっている。
○定期点検と日常点検、12条点検の関連性は現行ガイドブック作成のときも議論となり、はっきりと示すのが難しいということであったが、今回の改訂でもう少し明確にできると良い。

-ガイドブックの構成について-
○部材別、空間別で内容が重複したとしても見やすさを重視し、空間別の記載があっても良いのではないか。特に、チェックリストだけではなく、写真等も含めて事例を可視化すると、より理解しやすくなると思う。
○チェックリストを部屋ごとに作ってダウンロードできるように準備しておけば、学校にとって使い勝手が良いと思う。
○現行ガイドブックでも、非構造部材の中で一般的なもの、普通教室で使用されているもの、特別教室で使用されているものという順序で並べてある。

-ガイドブックの内容について-
○現在ICT教育を文部科学省として推進しているので、電子黒板やタブレットPC等を収納する充電保管庫等への言及も必要ではないか。
○学校が日常的に点検できるのは劣化のみ。設計上、耐震性があるかどうかというようなことは学校設置者しかできない。現行ではこの辺りが明確に区別されていないのではっきりさせたい。学校設置者が劣化状態の調査をどこまで実施するかということについて、危険度が高いものをもっと強調しなくてはならないと考えている。
○学校の点検・対策の記載部分と設置者の点検・対策の記載部分がうまくリンクするような書き方にすると良いのではないか。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2235)、03-6734-2235(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

-- 登録:平成26年09月 --