平成26年6月5日
大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室
東日本大震災では多くの学校において天井材の落下などの被害が発生し、一部では人的被害が生じるなど、改めて非構造部材の耐震対策の重要性を認識した。
非構造部材の耐震点検・対策については、学校及び学校設置者において速やかに取り組むべき急務であるが、十分な取組がなされていない状況にある。
このため、学校施設の非構造部材の耐震点検・対策を推進するために調査研究を実施する。
(1)学校施設における非構造部材の点検・対策の基本的考え方について
(2)学校施設における非構造部材の耐震対策の推進方策について
(3)非構造部材の耐震対策に係る取組事例等の収集・提供について
(4)その他
実施方法
(1)「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究(平成26年度) 委員」の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。
(2)「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究ワーキンググループ(平成26年度) 委員」の協力を得て、更に専門的な検討を行う。
(3)必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。
平成26年6月9日から平成27年3月31日までとする。
この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室において行う。
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2235)、03-6734-2235(直通)