平成27年度予算案における国立大学法人等施設整備事業に関する事業選定の考え方

平成27年1月14日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

 「平成27年度予算編成の基本方針」(平成26年12月27日閣議決定)が示されたことを受け、平成27年度予算案において対象となる国立大学等施設整備事業については、「平成27年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方」(平成26年8月21日国立大学法人等施設整備に関する検討会了承)及び本検討会における評価結果を踏まえつつ、概算要求・要望事業の中から、高い事業効果が見込まれる事業を以下の考え方により選定する。
 なお、平成27年度は「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)の最終年度に当たり、「平成27年度国立大学法人等施設整備方針」(平成26年7月29日国立大学法人等施設整備に関する検討会了承)を踏まえつつ、特に耐震化対策を優先する。

1.一般事業

(1)老朽再生整備

 安全性・機能性に問題のある老朽施設の改善等については、前年度からの継続的な事業など特に必要性・緊急性が高い事業を選定。

(2)先端研究施設整備

 高度化・多様化する教育研究活動に対応するための施設整備について、必要性・緊急性の高い事業を選定。

2.附属病院事業

 大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続的事業について全て選定。また、再開発整備事業ではないが、教育・研究・診療機能に大幅な向上が見込まれる事業を全て選定。

3.安全対策

 1.(1)の安全等に問題がある老朽施設の改善のほか、以下を選定。

(1)耐震対策事業

 早期の耐震化完了を目指し、施設の耐震化事業及び非構造部材の耐震化事業で、耐震性能の劣る施設(Is値0.7未満等)を対象に選定。(全体評価が「S」及び各法人の優先度の高い「A」の事業)

(2)基幹設備(ライフライン)の再生

 老朽化・機能劣化により事故等が発生又は発生する可能性がある基幹設備の更新等について、特に必要性・緊急性が高い事業を選定。

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大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)