平成27年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方

　平成27年度の事業選定においては、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成23年8月26日文部科学大臣決定）の下、国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に推進するため、「平成27年度国立大学法人等施設整備方針」（平成26年7月29日）に基づき、高い事業効果が見込まれる事業（全体評価が「S」の事業）を中心に、各法人の優先度を勘案して選定する。
　なお、具体的な要求事業については、本検討会での審議を踏まえ、最終的には、文部科学省において予算の状況等を勘案しつつ決定する。

1．一般事業

　各大学等の戦略を踏まえた先端的な教育研究施設の整備や安全性・機能性に問題がある老朽施設の改善等を行う事業を基本とし、カテゴリーごとに高い教育研究効果等が見込まれるものを選定。
　なお、選定に当たっては、国の政策課題や社会的要請に対応するため、以下の課題等に配慮。

• 全カテゴリー共通：復興・再生並びに災害からの安全性の向上への対応や、大学間の連携・協力により施設の共同利用を進めるための教育研究施設の整備
• 卓越拠点：イノベーションの創出等の分野で世界トップレベルの先端研究施設の整備
• 国際化：グローバル人材育成を見据えた国際化推進のための教育研究・交流スペース等の整備
• 高度専門：医学部定員増に対応するための教育研究施設の整備
• 大学特性：大学の特性を発揮するための教育研究活動を展開する上で必要となる研究棟や附属学校施設等の整備
• 学生支援：学生の教育研究活動を支援するための図書館、学生支援センター等の整備

2．附属病院事業

　大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続的事業については、基本的に全て選定。また、再開発整備事業ではないが、教育・研究・診療機能に大幅な向上が見込まれるものを選定。

3．安全対策

　災害に強い教育研究環境の実現のため、安全性等に問題がある施設の改善に資する以下の事業を選定。

• 施設の耐震化事業及び非構造部材の耐震化事業で、全体評価が「S」及び「A」のもの（事業規模や費用等について精査等が必要な事業を除く。）
• 基幹設備（ライフライン）の整備事業で、老朽化・機能劣化により事故等が発生し又は発生する可能性がある設備の更新