平成27年度国立大学法人等施設整備方針

基本的な考え方

1． 国立大学法人等は、創造性豊かな人材の養成、独創的で多様な学術研究の推進、高度先端医療の提供等のための拠点として重要な役割を果たしており、その施設は、これらの活動の基盤を成すものである。
　このため、平成27年度の国立大学法人等施設の整備においては、第3次国立大学法人等施設整備5か年計画を踏まえ、以下の三つの視点に立って計画的かつ重点的な支援を推進し、高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに、災害に強い教育研究環境を実現するため、特に耐震化の完了を目指しつつ、遅れている老朽施設の改善（基幹設備（ライフライン）を含む、以下同じ。）を推進する。

　○「質的向上への戦略的整備」（Strategy）
　○「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」（Sustainability）
　○「安全、安心な教育研究環境の確保」（Safety）

　併せて、各法人における施設マネジメントや多様な財源を活用した施設整備等を一層進める。
　これらの推進により、「第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）」の着実な遂行を図る。
　さらに、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年度6月24日閣議決定）において、女性活躍のための環境整備や、外国人留学生の受入環境の整備をはじめとするグローバル化の対応、イノベーション創出、地域活性化のための環境づくり等が求められていること、また、イノベーション総合戦略の改訂、大学改革の進捗状況等に留意する。

整備の方針

1．一般事業

（1）各法人の個性や特色に応じた「質的向上への戦略的整備」を推進するため、「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」及び「安全、安心な教育研究環境の確保」の二つの視点を基本的条件としつつ、以下のカテゴリーごとに教育研究など高い事業効果が見込まれる事業を優先的に支援する。

1. 国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実
2. 国際化の推進機能の充実
3. 高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実
4. 大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実
5. 学生支援や地域貢献など大学等の戦略を踏まえた必要な機能の充実

（2）また、各法人の優先度を尊重した支援を基本としつつ、国の政策課題や社会的要請に対応するため、以下の課題等に十分配慮する。

• 震災からの復興・再生及び災害からの安全性の向上への対応や、大学間の連携・協力により、施設の共同利用を進める教育研究拠点の形成（全カテゴリー共通）
• イノベーションの創出など、卓越した研究推進のための基盤強化（カテゴリー1）
• 外国人研究者や留学生の受入れなど国際化推進のための研究・交流スペース等の確保（カテゴリー2）
• 医学部定員増に伴う不足スペースの確保（カテゴリー3）
• 地域ニーズに対応した教育機能の充実、若手・女性研究者の研究環境や附属学校の充実など、社会的要請が高く、各法人が自らの特性を生かした活動を展開する上で必要な教育研究環境の整備（カテゴリー4）
• 図書館など学生（附属学校の児童生徒等を含む。）支援環境の充実（カテゴリー5）

2．病院事業

　先端医療・地域医療等に対応した教育・研究・診療機能と経営基盤の強化に資するため、各大学附属病院の特徴や地域特性を踏まえた計画的かつ着実な整備を推進する。

3．安全対策等

（1）施設の耐震化や老朽施設の改善を推進し、安全の確保を図る。特に、耐震化については、原則として平成27年度で完了する。また、非構造部材の耐震対策のうち、屋内運動場等の天井等落下防止対策についても、原則として平成27年度で完了する。
（2）老朽化が進行している基幹設備（ライフライン）について、整備実態の把握及び的確な点検を実施し、安全の確保を図るとともに、災害時に求められる診療機能や研究機能等の確保の必要性を踏まえ、その更新等を行う。

キャンパスマスタープランの充実及びシステム改革の推進

　事業評価に併せて、以下の視点から積極的な取組についても評価するなどにより、各法人におけるキャンパスマスタープランの充実及びシステム改革への取組の一層の促進を図る。
　○ キャンパスマスタープランに関する取組
　○ 施設マネジメント
　　・ 共同利用スペースの確保など既存施設の有効活用
　　・ 施設を長期間にわたり良好な状態とするための維持管理
　○ 効果的な省エネルギー対策
　○ 寄附等による整備など多様な財源を活用した施設整備
　○ 適正な事業執行