1．日時

平成26年11月28日（金曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文教施設企画部会議室（旧文部省庁舎4階）

3．議題

1. 国立大学附属病院施設整備に関する事例集（案）について
2. その他

4．出席者

文部科学省

長澤主査，石田委員，金谷委員，小松委員，山下委員

オブザーバー

関文教施設企画部長，新保技術参事官，平井計画課長，森整備計画室長，山下計画課企画官，中西整備計画室長補佐，板野整備計画第一係長

5．議事要旨

□資料1説明

□資料1質疑応答

（東北大学の事例について）
■委員：
東北大学において，手術室の回転率向上の主要因はロボット手術の導入ということでよいか。

■事務局：
東北大学に内容を確認した上で回答したい。

■委員：
災害拠点病院としては，水の備蓄が0.6日分であり少ないと思われる。
今後の整備で充実させるべきではないか。
また、地方の病院では医療従事者の確保が課題となっているため，保育所などの整備により，医療従事者等にとって働きやすい環境づくりを推進することは，医療従事者の確保につながるものとして評価できる。

■事務局：
水の備蓄量については，東北大学に確認した上で回答したい。

（名古屋大学の事例について）
■委員：
中央診療棟を中心として，アクセスがよく効率的な建築計画になっている。

■委員：
再開発整備前後において，単位面積あたりのCO2排出量が40％削減されているので，取組として評価すべきである。
また，整備前のエネルギー使用量に対して30％削減を目標に再開発整備を行ったが，その目標は達成されたと聞いている。

■委員：
自家発電設備の燃料も3日分確保され，使用電力の70％を確保できている。
更にコジェネレーションシステムと併用すると100％の発電能力があるのではないか。
自家発電設備とコジェネレーションの燃料は重油と都市ガスの両方が使用可能なデュアル・フェルか確認願いたい。

■事務局：
コジェネレーションシステム及びデュアル・フェル方式については，名古屋大学に確認した上で回答したい。

■委員：
名古屋大学の場合，次の20～30年後の再開発整備をどう考えるかが課題であるので，今後の施設整備の考え方を記載してもよいのではないか。

（新潟大学の事例について）
■委員：
災害対応を充実しているが，自家発電設備の電気容量は電力デマンド（最大使用電力）の23％である。
そのため，この容量では災害時に手術室やICU等の重要な部分に電力を優先供給すると放射線等への供給ができなくなり，医療行為が十分にできなくなる可能性がある。
今後の課題として，発電機容量をある程度増やす必要があるのではないか。

■事務局：
自家発電設備の電気容量の考え方については，新潟大学に確認した上で回答したい。

（愛媛大学の事例について）
■委員：
空調を中央方式から個別方式へ見直しているが，いながら改修では中央熱源を使用した改修は難しいため，個別方式とすれば改修時の対応がしやすい。
今後の参考になるのでこのことを記載してはどうか。
また，使用電力に対する自家発電設備の電気容量の割合についても記載してほしい。

■事務局：
空調方式及び自家発電設備の電気容量の割合については，愛媛大学に確認した上で回答したい。

■委員：
外来診療部門の整備を「いながら」改修で行った際の工夫は記載されているが，病棟部門、中央診療部門の状況についても同様に記載すべきである。

（佐賀大学の事例について）
■委員：
自家発電設備の容量が使用電力の80％を確保している一方で，水の備蓄が2日分しかなく，防災機能としてはバランスが悪いと思われる。

■委員：
自家発電設備の冷却方式が水冷式の場合は，そもそも水がないと機能しないのではないか。

■事務局：
水の備蓄量については，佐賀大学に確認の上で回答したい。

（宮崎大学の事例について）
■委員：
複雑な移行計画により再開発整備を実行しているが，実際に何か整備上の支障がなかったのかどうか確認願いたい。

■事務局：
移行計画については，宮崎大学に確認の上で回答したい。

□資料2説明 

お問合せ先